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真相究明求める 福島県内各党抗議や対応協議 炉心溶融隠し

福島民報 6月18日(土)9時14分配信

 東京電力福島第一原発事故の炉心溶融を巡る東電の第三者検証委員会の報告書問題を受け17日、福島県内各党は真相究明や説明責任などを求める動きを強めた。ただ、東電の出方を見極めて対応を決める党もある。

 自民党県連の吉田栄光幹事長は同日、東電に抗議した。
 被災した地元に炉心溶融に当たることを通報せず、虚偽の説明を続けたとし、「被災地・被災者を代表して強く抗議する」とした。その上で、検証が不十分な事項について真実を明らかにするよう申し入れた。
 吉田幹事長は党県連会長の根本匠衆院議員(本県2区)と東京の東電本店を訪れ、新妻常正、林孝之の両福島復興本社副代表に申し入れ書を提出した。新妻副代表は「県民に心配、迷惑を掛け深くおわびする。報告を精査、確認し、対応したい」と述べた。
 共産党県議団も同日、東電に抗議した。宮川絵美子、宮本しづえ両県議が県庁で東電福島復興本社の岡田健治復興推進室長に抗議文を手渡し、専門技術者を含めた新たな第三者委員会で問題を解明するよう求めた。
 県に対しても原発事故を検証する独自の組織を発足させるよう申し入れた。
 民進党県連の亀岡義尚幹事長は「官邸が指示した」とする報告書の内容に触れ、「不公平、不誠実な調査結果。抗議を含めた対応を検討するとともに東電、検証委に速やかに納得のいく説明を求めたい」と話した。20日にも県議団会議を開き、具体的対応を協議する考え。
 公明党県本部の今井久敏幹事長は「検証委の報告書の内容や東電の今後の対応策などを見極め、抗議を含めた具体的な対応を検討する」としている。

福島民報社

最終更新:6月18日(土)10時27分

福島民報