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国内手続き完了ゼロ 鍵握る米国も不透明 年内は3カ国程度 TPPで12カ国

日本農業新聞 6月18日(土)15時24分配信

 環太平洋連携協定(TPP)の発効に必要な国内手続きが、各国で遅れている。日本政府によると、手続きが完了した国はまだゼロ。日本は12カ国の先頭を切り、先の通常国会で完了を目指していたが先送りした。焦点の米国も、11月の大統領選後の「レームダック(死に体)」会期に手続きを済ませることが有力視されているが、ここにきて困難との見方も浮上し、早期発効に不透明感が増している。

 各国の国内手続きは、協定の議会承認が不要な国でも、関連法を整備する必要がある。

 日本政府関係者によると、年内に手続きが完了する可能性が高いのは、オーストラリアやニュージーランド(NZ)、シンガポール。NZは既に審議に入っており、オーストラリアは7月の選挙後に審議が本格化するとみられている。一方、ベトナム、マレーシアなどでは、労働分野をはじめ関連法の整備に時間がかかり、年内の手続き完了は困難との見方が強い。

 TPPは、署名後2年以内に12カ国の国内手続きが完了しない場合、TPP全体の国内総生産(GDP)85%以上を占める6カ国以上で手続きが済めば発効する。その場合、78%を占める日米両国での議会承認は不可欠だ。

 日本政府は、早期発効に向けた機運を高めるためとして、通常国会で協定承認と関連法の成立を目指していた。参院選後の臨時国会で再び承認・成立を目指すが、年内に手続きが完了するのは日本を除くと3カ国程度にとどまる可能性がある。

 鍵を握る米国では、いまだ審議入りのめどが立っていない。民主、共和両党の大統領選有力候補者がTPPに反対しているため、11月の大統領・議会選挙後から来年1月に新しい議会構成になるまでのレームダック会期での議会承認が有力視されている。

 だが、ここにきて「この(レームダック会期)間に承認できるかも微妙」(政府関係者)との見方も出ている。過去に米国が結んだ自由貿易協定(FTA)の平均審議日数は16日だが、オマーンとのFTAの審議では85日かかった。レームダック会期は実質2カ月あるが、自由貿易推進派が多い共和党からも合意内容に不満が出ており、審議は紆余(うよ)曲折が予想される。

 共和党上院トップのマコネル院内総務は、TPP審議を来年に先送りせざるを得ないとの見方を示している。

日本農業新聞

最終更新:6月18日(土)15時24分

日本農業新聞

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