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【週間株式展望】英国の国民投票に最大の注目 EU残留なら株高

ZUU online 6月19日(日)19時10分配信

13日の東京株式市場は、英国のEU離脱懸念からリスクオフの流れとなった。日米の金融政策決定会合を控えていることで、積極的な売買が行われなかったことで、日経平均株価は、前週末比582円18銭安の1万6019円18銭で取引を終えた。

14日の東京株式市場は、前日に続いて英国の国民投票への警戒感や、前日の欧米株の下落と原油先物価格の下落から売られる展開となり、日経平均株価は、前日比160円18銭安の1万5859円で大引けとなった。

15日の東京株式市場は、英国のEU離脱懸念は継続したものの、日米の金融政策決定会合が近づいたことによるショートカバーの動きが出たことで、日経平均株価は、前日比60円58銭高の1万5919円58銭で取引を終えた。

16日の東京株式市場は、FOMCで政策の据え置きが発表され、日銀金融政策決定会合でも政策の現状維持が発表されたことで、失望感からドル円相場で円高が加速した。外需関連銘柄を中心に幅広く売られる展開となり、日経平均株価は、前日比485円44銭安の1万5434円14銭で大引けとなった。

17日の東京株式市場は、英国のEU離脱懸念が後退したことで買いが入った。しかし、週末要因や国民投票の結果を見極めたいとの動きも根強く、日経平均株価は、前日比165円52銭高の1万5599円66銭と、前週末から1000円程度下落して週の取引を終えた。

■今週の株式展望

今週注目される経済指標は、20日の5月貿易統計、21日の日銀金融政策決定会合議事要旨、22日の米5月中古住宅販売件数、23日の米5月新築住宅販売件数、米5月CB景気先行総合指数、24日の日銀金融政策決定会合「主な意見」などが予定されている。また、21日から22日に、イエレンFRB議長の上下院での議会証言が予定されており、23日には、英国でEU残留の是非を問う国民投票が実施される見込みである。

今週の日本株であるが、FOMCおよび日銀金融政策決定会合を通過し、英国の国民投票に最大の注目が集まると考えられる。世論調査会社「Survation」の調査によれば、EU離脱派が45%と残留派を3ポイント上回っており、調査結果だけを考慮すれば、さらなる円高と日本株安が想定される。しかしながら、残留運動の推進者の一人だったジョー・コックス氏の襲撃されたことで、事件が転換点となり、残留派に有利に働くとの見方もある。

国民投票は、日本時間の24日午前6時頃に終了し、出口調査の公表はしないことから、結果が判明するのは24日正午以降と考えられる。よって、24日までに世論調査等の結果に左右される展開が想定されるものの、すでにリスク回避の流れから急落していることを考えれば、いっそうの下落リスクは低いとみるべきだろう。むしろ、襲撃事件から世論が残留に傾く可能性を考慮すれば、ショートカバーの動きも期待でき、強気で考えて良いはずだ。

それでも、離脱の可能性を考慮すれば、積極的にポジションを傾けるべきではないだろう。(ZUU online 編集部)

最終更新:6月19日(日)19時10分

ZUU online

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