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只見線初の再開案 赤字地元負担を条件に

福島民報 6月19日(日)10時27分配信

 JR東日本は18日、平成23年7月の新潟・福島豪雨で被災した只見線の会津川口(福島県金山町)-只見(福島県只見町)駅間の不通区間について、再開通後に発生する赤字の多くを沿線自治体で負担することを条件に鉄路での復旧案を初めて示した。両駅間にある鉄道施設を沿線自治体が所有し、JRが列車を運行する「上下分離方式」を検討する。
 復旧案は18日に会津若松市で開いた第3回只見線復興推進会議検討会で示された。
 復旧案では、会津川口-只見駅間にある線路や踏切、橋りょうなど鉄道施設と土地を沿線自治体に無償で譲渡する。その上で、JRが地元から運行委託を受けて従来通りに列車を運行する。JR東日本管内では例のない方式だという。
 不通区間の21年度の運賃収入は500万円だったが、車両の運行をはじめ信号、線路などの維持・管理費、除雪費に計2億8千万円を支出した。上下分離方式を導入した場合、年間2億1千万円ほどかかる維持・管理費と除雪費などは沿線自治体、運行にかかる人件費や車両の維持・補修費など7千万円はJRが負担する。
 当初、JR東日本は不通区間の復旧費を約85億円と試算していたが、算定から3年が経過しており、金額が膨らむ見通しも示された。JR側は復旧費についても地元自治体に応分負担を求めたい考え。
 県と沿線自治体は鉄路による復旧で生じる負担額や支出割合などの具体的な検討に入るほか、復旧後の鉄道を活用した地域振興策も取りまとめる。約1カ月後に予定している次回会合までに意見を集約する。

福島民報社

最終更新:6月19日(日)10時32分

福島民報