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損保ジャパン日本興亜がBCP地震保険の引受限度額引き上げ

ニュースイッチ 6月19日(日)10時5分配信

8月から東京・神奈川の中小対象

 損保ジャパン日本興亜は中小企業向けのBCP地震補償保険を8月に改定する。東京都と神奈川県における保険金の最大引受額を現在の2000万円から5000万円に引き上げる。熊本地震の発生で災害リスクが改めて浮き彫りになった中、首都圏は首都直下型地震など、災害リスクが指摘されている。中小企業が集積する首都圏で、事業継続計画(BCP)に備える中小企業のニーズを取り込む。

 改定するのは中小企業向けに提案しているBCP地震補償保険。「震度6弱」以上の地震で被害を受けた場合、休業中に失った利益などを補償する。

 請求手続きから30日以内に保険金を前払いするため、早期の運転資金が必要な環境でも企業活動が継続できる。

 東京・横浜地区は中小企業が集積しているため、この2地区は契約の約3割を占める主要地区。従来はリスク管理の観点から、保険金の支払いリスクを分散させる必要があり、他の地区で最大5000万円まで設定できる保険金について、この2地区は2000万円に抑えていた。

 ただ、首都圏以外の地区で契約件数が増え、地域的にリスク分散が進んできた。さらに東京地区で保険金増額のニーズが高いことから8月から5000万円に改定。改定に伴う保険料の変更はない。

 熊本地震を受け、熊本県における同保険の引き受けを一時的に止めていたが、今月から再開した。また、同県での保険の支払いについても進めている。

最終更新:6月19日(日)10時5分

ニュースイッチ