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佐賀大1年生「投票に前向き」6割超 参院選さが

佐賀新聞 6月19日(日)11時40分配信

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の19日施行に合わせ、佐賀新聞社は佐賀大経済学部の1年生224人を対象にアンケートを実施した。6割以上の学生が7月の参院選に関心を持ち、投票にも前向きだった。争点については、景気・雇用対策や社会保障など生活に身近なテーマを重視する傾向が見られた。

アンケートは13、14の両日、学生が記述で答えた。参院選への関心は「大いにある」(12・5%)、「ある程度ある」(49・8%)の合計が62・3%に達した。「あまりない」は32・3%、「まったくない」は5・4%だった。

投票についても「する」が24・5%、「多分する」が37・0%と意欲的だった。「しない」は9・4%、「多分しない」は11・2%。参院選の公示日が近づいているが、「まだ決めていない」も17・9%いた。投票しないと答えた学生に理由を尋ねたところ、「選挙に関心がない」(26・7%)、「選挙制度がよく分からない」(23・3%)が多かった。重視する課題・争点(複数回答)は「景気・雇用対策」が71・6%で最も多く、「医療・年金など社会保障」が42・3%、「子育て・教育」が37・8%。他の主要争点では「消費税増税の再延期」「憲法改正」が1割台だった一方、「外交・安全保障政策」が3割を超えた。投票する際に重視することは「公約・政策」が45・5%で最多だった。

18歳選挙権で、若者の意見が政治により反映されると思うかとの質問には、「思う」「少し思う」の合計が5割で、否定的な回答も4割を超えた。政治活動は「参加したくない」(31・5%)が「参加したい」(11・4%)を大きく上回った。

最終更新:6月19日(日)11時40分

佐賀新聞