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かつての“集票マシン”、全国郵便局長会は参院選で力を発揮できるか

ニュースイッチ 6月19日(日)10時30分配信

「国営から民営化に変わったが、創業精神は郵便局長に受け継がれている」(安倍首相)

 全国郵便局長会(全特)通常総会が5月22日、福岡市の「マリンメッセ福岡」で開かれ、新会長に青木進副会長(信越地方会会長、越後上田局長、64)が選出された。 

 全特福岡総会には郵便局長、夫人会、OBら約1万人が参加。長門正貢日本郵政社長などグループトップのほか、高市早苗総務相、谷垣禎一自民党幹事長、山口那津男公明党代表らが出席した。 

 今大会での引退を表明した大沢誠前会長(66)は「2年で退任するが道半ばだ。新会長に後を託したい」とし、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険のさらなる限度額引き上げと新規業務認可を青木新会長に託した。 
 青木会長は福岡総会で「郵政事業はユニバーサルサービスのコスト問題や金融2社の新規業務など政治課題が山積みだ」と述べ、総会後の記者会見では「限度額引き上げは地域のお客さまの強い声を受けて局長会が取り組んだ」と話した。

 大沢前会長も「民営化で影響を受けた郵便局の根幹を少しは取り戻せたのではないか。限度額も局長会の力があったからだ」と、全特パワー健在なり、を強調した。

 青木新会長の初仕事は、7月10日投開票の参院選で比例代表候補に自民党から組織内候補として擁立する徳茂雅之前日本郵便執行役員近畿支社長を当選させることだ。

 徳茂は1986年旧郵政省(現総務省)入省の元キャリア官僚。07年の郵政民営・分社化後はかんぽ生命保険営業推進部長を務めるなど主にかんぽ生命畑を歩み、14年4月からは日本郵便近畿支社長に就任していた。  

 全特は前回13年7月の参院選で元全特会長の柘植芳文を擁立。柘植は約43万票を獲得し、自民・比例区でトップ当選を果たしている。

 政府の郵政民営化委員会は今年4月からゆうちょ預入限度額をこれまでの1000万円から1300万円に、かんぽ生命契約限度額は1300万円から2000万円に引き上げることを容認したが、全特はさらなる引き上げと新規業務の認可を求めるため新たな候補を立てる。

 総会のビデオメッセージで安倍晋三首相が「国営から民営化に変わったが、(前島密の)創業精神は郵便局長に受け継がれている。全特は自民党を支援していただいてる有力団体」と支持を求めた。

 今回の参院選で自民党は支持率低下で苦戦も予想される。かつて「100万票を集める」と言われた集票マシン。その真価が問われる。
(敬称略)

最終更新:6月19日(日)10時30分

ニュースイッチ

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