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北朝鮮との対話・交流再開は「非核化が最優先」=韓国政府

聯合ニュース 6月20日(月)14時21分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は20日、南北の対話・交流を再開するためには北朝鮮の非核化が最優先だとする立場をあらためて強調し、特定の時期を念頭に対北朝鮮政策の基調を検討しているわけではないとの姿勢を示した。

 統一部の鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)報道官は同日の定例記者会見で北朝鮮との対話・交流再開をめぐる質問に対し「政府は北との対話・交流について非核化が最優先との立場を堅持している」と答えた。また「対北制裁の効果、そして対北政策推進基調については特定の時期を想定していない」とした。

 これに先立ち、韓国メディアは政府が9月に対北朝鮮制裁の成果を見極め、北朝鮮の非核化を最優先としてきた政策基調の調整を検討すると報じた。

 鄭報道官は「重要なのは北が非核化と実質的な変化を行動で示すこと」と指摘。その上で、北朝鮮が非核化のため具体的な行動を見せることが最優先だとあらためて強調した。

 今年4月初めに中国の北朝鮮レストランを脱出し韓国に入国した女性従業員をめぐり、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士の集い」(民弁)が提出した「人身保護救済審査請求」がこのほど裁判所に受理されたことについては、「女性従業員が自らの意思で入国したもので、現在韓国社会への定住に向け合法的な保護過程にある。従って、女性従業員は人身保護救済審査請求の対象にはならないというのが政府の立場だ」と説明した。

 民弁は女性従業員の集団脱出に関する疑惑の解消を理由に人身保護救済請求審査を裁判所に提出した。

 このため、女性従業員たちは法廷に立つことになり、政府は従業員の代理人として弁護士を出席させる見通しだ。

 また、鄭報道官は北朝鮮が韓国軍などによる黄海での違法操業中国漁船排除活動を「軍事的挑発」と非難したことついて、北朝鮮は先月の朝鮮労働党大会以降、韓国に対話攻勢を行ってきたが韓国が対話に応じないため威嚇を通じ態度変化を引き出そうとしているとの見方を示した。

最終更新:6月20日(月)14時26分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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