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平昌五輪・パラリンピック組織委 事務所を現地に移設

聯合ニュース 6月20日(月)18時49分配信

【春川聯合ニュース】2018年に韓国で開催される平昌冬季五輪・パラリンピックの組織委員会が事務所を開催地の江原道・平昌に移し、20日から本格的な業務を開始した。

 27日には組織委役員や職員全員の移動が完了し開所式を行う予定だ。

 新たな事務所は157億ウォン(約14億1400万円)を投じて平昌に建設され約700人が勤務できる。

 事務所には組織委の李熙範(イ・ヒボム)委員長をはじめとする役員が常勤し大会の準備にあたる。

 組織委は平昌の事務所を中心に同道・江陵の宿泊局と輸送交通局、情報通信局江陵事務所、ソウルの小規模事務所と連携し準備を進める。組織委役員が開催都市に常にいることで現場への適応能力や緊張感が高められそうだ。

 ただ、大会開催に向け問題は山積みだ。スポンサーからの目標収入額(8500億ウォン)がまだ8割程度しか集まっていない。

 大会を準備し雰囲気作りを主導すべき政府や組織委、江原道の足並みがそろっていないこともあり、大会に向けた盛り上がりも欠ける。

 組織委の呂ヒョン九(ヨ・ヒョング)事務総長は「これまで分散していた事務所を一元化することで業務の推進効率性と集中力が増す」としながら、新事務所への移転に伴い現場中心の五輪・パラリンピック運営に注力していくとした。

最終更新:6月20日(月)22時14分

聯合ニュース