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<話題>もしも英国がEUを離脱したら=(1)離脱派勝利すれば日経平均1万4000円?

モーニングスター 6月20日(月)9時0分配信

 英国で23日、EU(欧州連合)からの離脱(BREXIT=BRITAINとEXITをかけた造語)是非を問う国民投票が行われる。投票を目前に控え各種世論では離脱派が優勢となってから金融市場ではリスクオフが進んでおり、明らかに離脱をネガティブに捉えていることか分かる。では投票後はどうなるのだろうか。

 英国では相次いで世論調査が行われているが、押しなべて離脱派が優位を保つ。SMBC日興証券によると過去10回の世論調査平均は離脱派46.4%、残留派43.4%。離脱派優勢となっている背景には、EUの意外に縛りのきつい法律や規制で主権が奪われているとの想いや移民の増加、テロに対する危機感がある。

 また、経済面ではEUの推進するFTA(自由貿易協定)拡散が思った以上に進まず、英国単独で交渉した方が効果は大きいという離脱派の訴えはそれなりに説得力を持つ。英イングランド銀行(BOE)は16日のMPC(金融政策委員会)議事で「英国と世界の金融市場が直面する最大のリスクになりうる」と警告したが、離脱派にはこうした声は届いていない。このままいけば離脱派勝利となる確率は高そうだ。

(1)EUから離脱した場合

 現状すでに離脱を想定したリスクオフは進んでおり、それは足元の株安、円高、債券高を見れば明らかだろう。日経平均株価は前週末比で一時1200円超下げ、ドル・円は1ドル=103円58銭と1年10カ月ぶりの水準まで下落。為替相場では英通貨ポンドだけでなく、離脱が悪影響を与えるユーロも下落が続きユーロ・円は13年1月以来の安値を付けた。

 楽天証券経済研究所は17日付リポートで、国の貿易面における対EUの非関税メリットや国際金融界でのロンドン(シティ)の優位性が失われると指摘。すでに離脱は相当程度織り込まれたとはするものの、失望売りや追撃売りが出て日経平均は52週安値からさらに5%程度下落した1万4122円程度までの下落はあるとした。

 また、みずほ総合研究所はユーロの対ドルや対円での下落、株式市場は全般的に下落すると予想。リーマン・ショック(08年10月)、欧州債務危機(11年8月)、欧州銀健全性懸念(16年1月)と同程度までリスク回避姿勢が強まれば単月の初期ショックとしてドル・円で2-6円の円高、日経平均は1000-3000円の株安圧力が推計され、リスク回避姿勢が長期化すればさらなる円高や株安が否定できないとした。

 個別銘柄に対する影響は大陸欧州と英国間で事業規模の大きいグローバル企業の株価は注意したい。具体的には英国に工場を持つトヨタ自動車 <7203> や日産自動車 <7201> 、ホンダ <7267> 、日立製作所 <6501> などだ。

(モーニングスター 6月17日配信記事)

最終更新:6月20日(月)9時0分

モーニングスター

チャート

トヨタ自動車7203
5779円、前日比-119円 - 9月30日 15時0分

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日産自動車7201
982.7円、前日比-20.8円 - 9月30日 15時0分

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ホンダ7267
2887.5円、前日比-67.5円 - 9月30日 15時0分

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