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滋賀県で今年最大の倒産、(株)滋賀ゴルフ倶楽部が会社更生法申請

東京商工リサーチ 6/20(月) 19:21配信

 (株)滋賀ゴルフ倶楽部(TSR企業コード: 570354854、法人番号:2160001005138、甲賀市水口町嵯峨字大谷1115-1、設立昭和48年5月、資本金3000万円、中島壽博社長、従業員47名)は6月20日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。申請代理人は西村國彦弁護士(さくら共同法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか4名。監督委員には多比羅誠弁護士(ひいらぎ総合法律事務所、東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)が選任された。
 債権者説明会は会員向けが6月28日午後4時30分から、その他債権者向けが6月22日午後5時から開催される予定。
 負債総額は債権者約1200名に対して約39億8800万円。
 昭和48年5月に(株)そごう(現:(株)そごう・西武、TSR企業コード:350431906、法人番号:6010001127026、東京都千代田区)の全額出資により設立された。18コース、パー72、7112ヤードを誇る「滋賀ゴルフ倶楽部」を運営。グループの知名度もあって順調に集客を重ね、平成4年3月期には売上高13億3135万円を計上していた。
 しかし、バブル崩壊以降は利用者の減少に歯止めがかからず、業容も後退。そのようななか、グループ会社が12年7月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことで、対外信用不安が広がった。さらに、預託金返還の負担も重なり、当社も同年9月28日、大津地裁に民事再生法の適用を申請した。
 その後は、民事再生手続が認可された再生計画およびそごうとの別除権協定に基づき、預託金の返還および弁済を行ってきたが、ゴルフ人口の減少から業況は厳しさを増し、27年3月期の売上高は4億4865万円までに落ち込んでいた。現状の資金繰りから預託金返還や旧債権の弁済に応じると、資金繰りが困難となるおそれがあるため、今回の措置となった。
 なお、通知文には「DIP型会社更生手続きで開始決定になると、ゴルフ場の法的整理案件としては、初めてのケースになると思われる」と記載されている。

東京商工リサーチ

最終更新:6/20(月) 19:21

東京商工リサーチ

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