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震災後に家族分散47.5% 県避難者意向調査

福島民報 6月21日(火)9時58分配信

 福島県が発表した平成27年度の県内外の避難者意向調査で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生時に同居していた家族が2カ所以上に分散して暮らしている世帯は、回答した世帯の半数近い47・5%に上った。前年度に比べ1・2ポイント減ったが、横ばいとなっている。
 家族の分散状況は「世帯でまとまって1カ所に住んでいる(一人暮らし含む)」は49・5%で、合計2カ所は31・9%、合計3カ所は12・0%、合計4カ所は3・0%、合計5カ所以上は0・6%だった。
 仮設・借り上げ住宅の世帯は55・3%で前年度比6・8ポイント減、持ち家世帯は25・8%で前年度比6・1ポイント増だった。持ち家のうち、避難区域から避難している世帯は32・2%と前年度より11・2ポイント増えた一方で、区域外からの自主避難世帯では13・1%と前年度比2・9ポイント減だった。
 県は避難生活の長期化に伴い、仮設住宅などに身を寄せていた世帯が、新たに住宅を取得する動きが活発化していることが背景にあるとみている。

福島民報社

最終更新:6月21日(火)11時27分

福島民報