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「家族が心身不調」62.1% 県の平成27年度避難者意向調査

福島民報 6月21日(火)9時59分配信

 福島県は20日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している県民を対象にした平成27年度避難者意向調査の結果を発表した。心身の不調を訴える同居家族がいる世帯は62・1%で、前年度比4・2ポイント減となったが、依然として避難生活の長期化が大きな負担となっている実態が浮き彫りになった。県内では震災(原発事故)関連死の認定が続いており、長期的な支援が求められる。
 心身の不調を訴える家族がいる世帯のうち、避難区域内から避難している世帯は65・3%(前年度比4・5ポイント減)で、区域外から自主避難している世帯の55・8%(同0・7ポイント減)を上回った。
 心身不調の内容(複数回答)は「よく眠れない」が57・3%で最も多く、「何事も以前より楽しめなくなった」54・6%、「疲れやすくなった」50・5%、「イライラする」43・8%、「憂うつで気分が沈みがち」41・6%、「孤独を感じる」39・1%と続いた。
 避難区域から避難している世帯では「よく眠れない」が59・3%、区域外からの自主避難世帯では「疲れやすくなった」が52・9%で、それぞれ最多だった。
 避難生活の不安や困り事についても複数回答で調べた。「自分や家族の身体の健康」が61・6%で最も多く、「住まいのこと」43・2%、「自分や家族の心の健康」42・7%などだった。
 県は避難生活の長期化や先行きが見えない不安定さなどが心身不調の背景にあるとみて、避難者の見守りや相談支援を強化する。

福島民報社

最終更新:6月21日(火)11時25分

福島民報