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サムスン電子 米国でIoT政策フォーラム開催

聯合ニュース 6月21日(火)22時30分配信

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子は21日(現地時間)、米紙ワシントン・ポストと共同でIoT(モノのインターネット)政策フォーラムを開催した。

 首都ワシントンにあるワシントン・ポスト本社で行われた同フォーラムはIoTの社会における影響力を拡大し、発展させる方法を議論するために開かれ、米政府高官のIoT担当者や米インテルのIoTグループ責任者ら業界関係者約300人が出席した。

 サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長は演説で、「今のIoTは個人の生活に変化をもたらすが、これからは社会全般に波及力を拡大し、革新を起こさなければならない」とした上で、「サムスン電子は人がすべての活動の中心にあり、IoTを実現する過程でも人が中心とならなければならないと考える」と話し、人間中心のIoTを強調した。 

 また、IoTを本格的に普及させるためには開放と協力が必須と指摘。その上で「開放を通じてすべての技術が互いにつながらなければならず、業界と政府が協力しなければならない」と提言した。 

 さらに「サムスン電子は今後4年間、米国でIoTのために約12億ドル(約1254億円)を投資する方針」とした上で、シリコンバレーにあるサムスンの関連企業が中心となって技術を開発し、スタートアップ企業との協力を強化するとの計画を明らかにした。

 一方、サムスン電子とインテルは同日、IoT政策を議論し米国政府の政策立案者に提言する「IoT戦略協議体」を発足させた。

 関連業界と学会が参加する同協議体の運営は米IT業界の団体である米国情報技術工業協議会(ITI)が担当し、今後、会員企業を拡大していく計画だ。 

最終更新:6月21日(火)22時30分

聯合ニュース