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あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円

アジアプレス・ネットワーク 6月21日(火)12時1分配信

家具インテリア用品販売で全国展開するニトリグループが、この4年間に、安倍首相を筆頭に安倍政権の閣僚6人に政治献金をしている。この献金そのものは違法ではないが、献金の見返りにグループに何かしらの便宜をはかったケースがあれば違法性が出てくる。(アイ・アジア/鈴木祐太)

札幌に本社のあるニトリグループは東京と大阪に本部を持ち、全国でビジネスを展開する大手の家具チェーン店。最近では、台湾の鴻海への身売りが決まったシャープの大阪市にある本社ビルを買収したことでも知られる。

そのニトリが精力的に政治家に献金を行っているという情報があり、アイ・アジア編集部が調べた。その結果、2011年から2014年までだけでニトリから政治献金を受けていた閣僚は、安倍晋三総理大臣や岸田文雄総理大臣ら6人。その総額は2170万円にのぼった。

安倍総理は2011年から毎年献金を受け取っており、額が最も多かったのは2014年で、480万円に上る。石破地方創生大臣も2011年以降毎年受け取っていた。他の大臣も入れたニトリからの献金の総額は6人で2170万円。その他の閣僚は、岸田文雄外務大臣、塩崎泰久厚労大臣、河野太郎行革担当大臣。自民党の閣僚だけではない。公明党の石井啓一国土大臣も2011年、13年、14年に100万円の献金を受けている。

企業からの献金は、政党支部だけに認められており、1つの支部が受けられる献金の上限は年間150万円。一方、企業が寄付できる金額も決まっているが、これは資本金の額によって異なる。ニトリグループで献金を行っているのはニトリホールディングス(資本金100億円・献金限度額3500万円)と株式会社ニトリ(資本金10億円・限度額1500万円)で、何れも寄付金の上限は超えていない。

献金そのものには違法性はないが、献金を受けた閣僚がニトリグループの事業に便宜をはかったり都合の良い答弁をするなどしたら違法性が問われることになる。アイ・アジアがニトリグループから献金を受けた閣僚の名前を公開するのは、市民による監視が不可欠だと考えるからだ。

閣僚の中で麻生太郎財務大臣は献金を受けていないが、パーティー券をニトリに購入してもらっている。その金額は、2011年に100万円、2014年も100万円だった。

最終更新:6月21日(火)12時41分

アジアプレス・ネットワーク

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