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【参院選】日本はじんわりと滅ぶのか 「超少子化」という死に至る病

BuzzFeed Japan 6月21日(火)6時45分配信

日本は、死に至る病にかかっている。超少子化だ。このままでは人口は減り、高齢化はさらに進み、社会は破綻する。今年2月には「保育園落ちた日本死ね」のブログで、子育て支援のあり方が改めて脚光を浴びた。それから初の国政選挙となる参院選。だが、少子化をめぐる議論は盛り上がっていない。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】

恐ろしい数字が目の前にある

日本の人口を保つのに必要な出生率は「2.07」。しかし、20年以上も「1.5」を下回る超少子化が続く。このままでは2060年に、現在より3割少ない8674万人となる。

特に、労働力の中核となる15~64歳の人口は4418万人に。一方で、総人口の4割に当たる3464万人が65歳以上となる。超少子化であり、超高齢化だ。

2月に放送されたNHKスペシャル「私たちのこれから #超少子化 」。専門家からは、いまが最後のチャンスだという「最終通告」まで飛び出した。

25~39歳の女性人口が2000年の約1300万人から、2030年には約800万人に落ち込むことが予想されているからだ。(NHKスペシャル取材班「超少子化 異次元の処方箋」)

子供を産みやすい世代の女性が減れば、子供は減る。「最終通告」がなされた所以だ。

盛り上がらない議論

それでは、各党はどのような公約を出しているのだろう。

出生率1.8への回復を掲げる自民党は、保育の受け皿50万人分増、保育士処遇の2%改善、幼児教育の無償化などを掲げている。不足する保育士の処遇改善については、民進党など野党も公約に掲げる。

「保育園落ちた日本死ね」が社会現象となったことを受けて、保育制度を充実させる施策が目立つが、出生率を劇的に回復させる目玉は見当たらない。

与党の党首討論などでも、憲法改正や安全保障、アベノミクスなどの議論が優先される。各党が対策をとることである程度一致する少子化対策は、争点として目立たない。

BuzzFeed Newsは、NHKスペシャルの番組制作を担当した神原一光ディレクターに、各党の施策への印象を聞いた。

「政策の優先順位が明確ではない。社会保障のためだった消費税引き上げも、先送りになりました。NHKの世論調査でも、財政再建や社会保障への影響について不安を感じる人が72%に上っています」

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最終更新:6月21日(火)6時45分

BuzzFeed Japan

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