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参院選 比例 自民41、民進17% 安倍農政に不満66% 本紙モニター調査

日本農業新聞 6月21日(火)13時0分配信

 日本農業新聞は20日、参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に、本紙の農政モニターを対象に意識調査をまとめた。比例区でどの政党の候補者に投票するか尋ねたところ、自民41%がトップ。続く民進17%、共産9%に差をつけた。改革志向が強い自民党農政に対する生産現場の不満は少なくないが、野党は批判票の受け皿になりきれていない。ただ、投票先を決めていない人も2割強おり、投票結果は流動的な面もある。

 比例区の投票先について、過去の国政選挙直前の調査結果と比べると、自民は大きく伸びてはいない。小幅に議席を減らした14年衆院選(37%)よりも高いものの、大勝してねじれを解消した13年参院選(46%)には届かない。

 野党第1党の民進は、民主党時代に1人区で全敗するなど惨敗した13年参院選(8%)、小幅の議席増にとどまった14年衆院選(12%)よりは盛り返した。ただ、大きく議席を伸ばして政権交代の流れをつくった07年参院選(23%)ほどの勢いはない。

 共産は今回、大躍進を遂げた14年衆院選と同水準(9%)を維持。1人区で選挙協力を進める民進と合わせれば26%に達するが、自民とはなお大きな開きがある。

 今回の調査では、安倍内閣の農業政策の評価についても尋ねた。評価しないとしたのは「どちらかといえば」「全く」を合わせて66%に達し、評価するとしたのは「大いに」「どちらかといえば」を合わせて25%にとどまった。

 また、先の通常国会の審議で環太平洋連携協定(TPP)について理解が深まったかどうか聞いたところ、「説明が不十分で納得できない」(74%)が最多だった。「理解できた」「不安はあるが理解が深まった」(合わせて25%)を上回った。

 安倍政権の農政に対する生産現場の不満は少なくないが、今回自民が堅調な結果となったのは、野党が批判票の受け皿になりきれていないことを物語っている。選挙区の投票先もトップが自民42%で、民進20%、共産6%と、比例区と同様の傾向が出た。

 内閣支持率は38%で、前回調査(3月)より5ポイント上昇し、不支持率は59%で6ポイント下がった。政党支持率は自民43%、民進13%でそれぞれ2ポイント、4ポイント増えた。

 今回の調査は、農業者を中心とした本紙モニター1200人を対象に6月上旬に郵送で実施。20日までに733人から回答を得た。

日本農業新聞

最終更新:6月21日(火)13時0分

日本農業新聞