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経団連、8月にキューバ視察団を派遣-企業進出・商機拡大に期待

日刊工業新聞電子版 6月21日(火)11時40分配信

 経団連が8月、キューバに初の視察団を派遣することが分かった。キューバと米国の国交正常化に伴い、投資環境が整いつつあると判断。これまで米国に配慮して控えていた同国での事業の可能性を模索する。キューバ政府も日本企業の進出には、すでに期待感を表明している。今回の視察を糸口に、両国の商機拡大につながることが期待される。

 経団連は8月5-11日の日程で予定するメキシコ視察にあわせ、キューバを訪問する。経団連の日本メキシコ経済委員会の志賀俊之委員長(日産自動車副会長)が団長を務め、数十人規模の視察団となる見通し。会談する政府要人は現在、キューバ政府が詰めている。

 6月初めに来日したキューバ政府高官は、開発特区などを利用して外資誘致を促進する考えを表明。また貿易担当相は、経団連をはじめ経済界が求める投資保護協定交渉について「対応する準備がある」と意欲を示している。実現すれば日本企業の進出の追い風となりそうだ。

 こうした動きをにらみ、すでに大手商社では現地事務所を開設する動きが相次ぐ。三菱商事が1日付けで設置したほか、三井物産は秋以降の開設を予定する。

 キューバは1961年に米国と国交を断絶。ただ日本はキューバ側の要請を受け、日本との対話の窓口を設置した。米国に配慮し、経団連内ではなく外部の任意団体「日本キューバ経済懇話会」として立ち上げ、キューバとのパイプは維持していた。今回、経団連としてはキューバを初めて公式訪問する。

最終更新:6月21日(火)11時40分

日刊工業新聞電子版