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今どうなっている?法科大学院の現状

ベネッセ 教育情報サイト 6/21(火) 16:00配信

将来の子どもの進路として、弁護士などの法曹を考えている保護者もいると思います。文部科学省の調査で、2016(平成28)年度の法科大学院の入試で、志願者の数が初めて1万人を割ったことがわかりました。人気の低下に、まったく歯止めがかからない状況です。法科大学院の現状は、どうなっているのでしょうか。

創設当初の人気から一転

法科大学院制度は、米国のロースクールをモデルにして、実践的な法曹養成をするため、2004(平成16)年度に創設されました。現在では、司法試験を受験するには、原則として法科大学院を修了する必要があります。創設当初、政府は、法科大学院修了者の「7~8割」が司法試験に合格できるとうたったため、社会人などを含めて、大変な人気を集めました。

しかし、その後に人気が急落してしまいました。たとえば、法科大学院の数がピークの74校となった2005(平成17)年度入試では、法科大学院全体の志願者は4万1,756人、志願倍率は7.2倍で、入学者は計5,544人に上りました。ところが2016(平成28)年度入試では、志願者は8,274人、志願倍率は3.0倍、そして入学者は計1,857人と、過去最低を更新しました。法科大学院自体も、ピーク時の74校から45校にまで減少しています。

なぜ、これほどまでに法科大学院の人気が低下してしまったのでしょうか。それは、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷しているからです。法科大学院修了者の司法試験受験資格は、修了後5年間となっています。つまり、法科大学院を修了しても、5年間のうちに司法試験に合格できないと、司法試験の受験資格がなくなってしまうのです。

創設当初から現在まで、法科大学院修了者の司法試験の累積合格率は、50.3%にとどまっています。法科大学院を修了しても、平均で2人に1人しか司法試験に受からないとなれば、その人気が落ち込むのも仕方のないことかもしれません。加えて、最近の弁護士の就職難などを伝えるマスコミ報道が、法科大学院離れに拍車を掛けているようです。

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最終更新:6/21(火) 16:00

ベネッセ 教育情報サイト

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