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<オスプレイ配備計画>佐賀県が漁協に公害防止協定の解釈説明

佐賀新聞 6月21日(火)11時10分配信

漁協、公共事業へ不信の声も

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県は20日、自衛隊との共用を否定した公害防止協定に関する解釈について県有明海漁協(徳永重昭組合長)に説明した。県側は「一定の理解は得られた」としたものの、漁協側からは過去の公共事業への不信の声が相次いだ。

 県の落合裕二政策部長や企画課長、空港課長らが漁協を訪れ、支所長、運営委員ら約50人が出席した会合で話した。

 会合は非公開。落合部長が、「県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持たない」とした協定の覚書付属資料の記述、そして協定第3条で示す事前協議に関する県の考えを示した。

 「自衛隊との共用否定」に関しては「今回の要請まで、県はこの考えを維持してきた」「要請は重要課題である国防に関することで、責任ある自治体として真摯(しんし)に議論する必要があり、県の考えを見直すのか検討せざるを得ない」と語った。

 事前協議の解釈では「県が施設の増設、運営変更をする時、協定の相手方である漁協と協定上の事前協議を行うことになる」「ただ防衛省からの要請内容を県と漁協が共同で確認をしていく予定で、この作業の中で相互の考えを理解することができる」とし、県だけの考えで諾否判断することを否定したという。

 会合後、報道陣に対応した徳永組合長と田上卓治専務理事は、県の説明内容に関して「反対意見は出なかった」と述べた。ただ過去の公共事業に対する国への不信感は強く「(諫早湾干拓の開門問題など)決着しないまま次の事業が始まることへの懸念の声は出た」といい、自衛隊との共用を否定した協定の考えを踏まえ「断るべき」などの反対意見もあったいう。

 落合部長は「県の解釈については、一定理解していただけたと思うが、納得された方ばかりではないと受け止めた」とコメント。今後は「漁協とともに計画の確認、精査を進めたい」としたものの「具体的な日程は決まっていない」と答えた。

【公害防止協定、覚書付属資料(抜粋)】

■佐賀空港建設に関する公害防止協定

(空港施設の増設等に関する事前協議)

第3条 甲(県)は、この協定の締結後空港施設の増設及び空港運営の変更等(軽微な工事を除く)をしようとするときは、あらかじめ乙(関係漁協)と協議するものとする。

■覚書付属資料

11 覚書に「自衛隊との共用はしない」旨を明記されたい。

<県の考え>県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。また、このことは協定第3条の「空港の運営変更」にもなることであり、当然に「事前協議」の対象となるものであると考える。

最終更新:6月21日(火)11時10分

佐賀新聞