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「土地・建物、両方とも所有したい」79.5%、国土交通省調べ

SUUMOジャーナル 6月21日(火)13時6分配信

国土交通省は、このほど、平成27年度「土地問題に関する国民の意識調査」を行い、その結果を発表した。
調査対象は全国の20歳以上の方3,000人。調査方法は調査員による面接聴取。調査期間は平成28年1月15日~1月31日。有効回答数は1,604件(回収率53.5%)。この調査は、平成5年度から継続的に実施しているもの。

この10年間の(世帯主の)住み替えの有無を聞いたところ、「移転していない」と答えた方の割合は75.9%、「別の住まいから移転したことがある」と答えた方は24.0%。過去の調査結果と比較してみると、「移転していない」と答えた方の割合は前年度から3ポイント増加している。

別の住まいから移転したことがあると答えた方(385人)の住み替える直前の住宅形態は、「民間の賃貸住宅(民間貸家・アパート・マンション等を含む)」が49.9%と最も高く、以下、「土地付き持ち家(戸建て)」(20.0%)、「親または子どもの家に同居」(9.6%)、「勤め先の給与住宅(社宅・寮・借上げ住宅・公務員住宅等)」(6.2%)、「機構(公団)・公社の賃貸住宅、公営住宅」(5.2%)、「集合住宅の持ち家(分譲マンション等)」(4.9%)などの順。

住宅の所有についてどう思うか?では、「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた方の割合は79.5%、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と答えた方は4.5%、「借家(賃貸住宅)で構わない」と答えた方は12.7%となっている。

「土地・建物を両方とも所有したい」と答えた方(1,275人)に、その理由を2つまで聞いたところ、「子どもや家族に土地・建物の形で財産を残したいから」をあげた方が51.9%と最も高く、以下、「土地・建物は他の資産と比べて有利な資産だから」(37.4%)、「土地・建物が所有できるなら、家賃等を払うよりローンを支払う方がいいから」(30.6%)、「借地・借家では生活や権利が不安定であり満足できないから」(29.2%)などの順となっている。

「土地・建物を両方とも所有したい」もしくは「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と答えた方(1,347人)に新築住宅、中古住宅のどちらを所有したいか聞いたところ、「新築住宅」と答えた方の割合は62.9%、「新築・中古どちらでもよい」と答えた方は31.0%、「中古住宅」と答えた方は2.2%となっている。

「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」についてどう思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた方の割合は30.1%、「そうは思わない」と答えた方は41.3%。「どちらともいえない」と答えた方は21.6%。前年度調査結果と比較してみると「どちらともいえない」と答えた者の割合が4ポイント減少している。

ニュース情報元:国土交通省

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最終更新:6月21日(火)13時6分

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