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【参院沖縄選挙区】島尻氏vs伊波氏、全県で総力戦

沖縄タイムス 6月22日(水)16時25分配信

 7月10日投開票の参院選が22日、公示された。自民公認の現職で沖縄担当相を務める島尻安伊子氏(51)、無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)は、離島を含めた県内各地で選挙事務所を開設。支持拡大に奔走している。各地区での演説や大会なども予定され、激しい論戦が繰り広げられる。(参院選取材班)

<島尻氏>自公でセット戦術

 自民公認現職の島尻安伊子氏は、公明の推薦を受け、比例代表の公明公認候補と政策協定を締結。自公でセット当選を目指す。
 那覇市内に選挙事務所の本部を設け、沖縄市や宜野湾市、南城市など県内全域で約20支部を開設。保守系首長や県議らとも連携し、支持拡大に努める。
 那覇での合同総決起大会のほか、北部連合支部や沖縄支部など大票田での大会も予定。新たに選挙権が付与される18、19歳へのアピールを担う青年部の大会は千人結集を目標にする。
 菅義偉官房長官ら政権の中枢も来県する予定だ。
 島尻氏は子ども支援や健康長寿、経済振興で「強く自立した沖縄」を目指す。
 貧困撲滅対策として、子どもが安心して過ごせる居場所づくりや親の就労機会改善などを自治体や各界と連携して進める。
 琉球大医学部と同付属病院の移設・機能拡大を推進し、西普天間住宅地区に国際医療拠点を整備する。
 返還軍用地の跡地利用を今後の沖縄振興策の中核と位置付け、西普天間住宅地区での取り組みを先行モデルに、世界的ブランドの誘致も視野に進める。クルーズ船寄港回数の増加に向けた港湾の整備なども行う。

<伊波氏>「オール沖縄」擁立

 無所属新人の元宜野湾市長、伊波洋一氏は県議会与党や経済、労働団体でつくる「オール沖縄」勢力が擁立する。
 県議選後に県議の事務所を中心に、各市町村で選挙事務所の設置を進めてきた。21日までに29市町村に事務所の設置を決定した。残りの町村は連絡員などを配置し、地域で連携しながら全県態勢で臨む。
 共同代表には筆頭代表の翁長雄志知事を中心に、県選出の野党国会議員5氏と名護・那覇の両市長が務める。21日に社民、共産、社大、生活、県議会会派おきなわ、那覇市議会会派新風会、金秀グループ、かりゆしと政策協定を交わした。
 那覇に加えて名護市、宜野湾市を重点地区として中心となる事務所を設置。今後は300人規模の街頭演説やミニ集会などで各地域を回り、支持を訴える。
 伊波氏は「基地のない平和な沖縄を」を掲げ、普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古の新基地建設断念を政府に求める。オスプレイの配備撤回と日米地位協定の全面改定に取り組む。
 経済では地場産業や中小企業の振興を図る。福祉では社会保障制度を拡充し、5年以内で1万人の保育定数増を目指す。

最終更新:6月22日(水)19時28分

沖縄タイムス