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【参院沖縄選挙区】辺野古の賛否焦点 経済・安保政策を問う

沖縄タイムス 6/22(水) 16:56配信

 [解説]参院選沖縄選挙区は米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に対する賛否で民意が問われる。同時に、アベノミクスなど経済政策の実績を強調する安倍晋三首相の政権運営に県内有権者が審判を下す選挙でもある。
 新基地建設は自民公認で現職の島尻安伊子氏(51)=公明推薦=が自民県連の方針である「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」との立場で、新人で無所属の伊波洋一氏(64)は新基地建設に反対して国外・県外への移設を主張し、両者の対立軸は明確だ。
 自衛隊の先島配備についても島尻氏が住民の理解が重要とした上で「国防の観点から避けて通れない」とし、伊波氏は「安倍政権は戦争参加を目指しており、先島配備も反対だ」と主張が分かれる。
 米軍、自衛隊の基地が集中する沖縄にとっては憲法や安全保障関連法も主要な争点となり、有権者の判断が示される。憲法は安倍首相が改憲に意欲を持ちつつ選挙では積極的に言及していないが、島尻氏は「時代の変化に合わせた改憲で権利を充実することは必要」、伊波氏は「現政権は戦争のできる国をつくろうとしており、現行憲法を守る」と真逆の立場だ。
 全国的にも争点となる安全保障関連法は伊波氏を支援する国政野党は「戦争参加につながる法制だ」と廃止を主張し、与党の自民は「廃止すれば日米同盟の根幹を揺るがす」と反論している。
 アベノミクスや消費増税については自民・公明が経済政策で景気が回復し、税収が増えたとして2年半後の消費税の10%への引き上げに理解を求める。沖縄は経済が好景況とされる一方で、理由はアベノミクスではなく成長の著しいアジアからの観光客の増加によるものとの指摘もある。参院選では政権の経済政策への評価も示される。(参院選取材班・銘苅一哲)

最終更新:6/22(水) 19:32

沖縄タイムス