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ネットで選挙違反注意 ルール周知に難しさ

福島民報 6月22日(水)11時9分配信

 「18歳選挙権」が導入される22日公示の参院選では若者が慣れ親しんでいるインターネットを使い選挙運動をした際、手段や内容次第では違反行為となる場合がある。公職選挙法は候補者や政党から送られてきた選挙運動用の電子メールを有権者が転送することなどを禁止しており、教育現場は違反にならないよう注意を呼び掛けている。
 有権者はホームページやブログ、無料通信アプリLINE(ライン)、短文投稿サイトツイッター、会員制交流サイトのフェイスブック、動画共有サービスのウェブサイトなどを利用した選挙運動ができる。ただし、電子メールを送る行為は公職選挙法で禁止されている。
 電子メールを制限するのは、送信者が別人に成り済まし、候補者の誹謗(ひぼう)中傷につながりやすいためだ。政党や候補者は氏名やメールアドレスの表示義務などを果たせば、受信に同意した有権者にメールを送信できる。
 一方、電子メールと同じようにメッセージのやりとりができるラインは選挙運動に活用できる。同法はラインをウェブサイトなどと位置付け、規制の対象外としている。
 若い有権者からは「ネット機能の何が使えて、何が違法なのか分かりにくい」と指摘する声が出ている。高校や大学、専門学校は生徒・学生が不注意で選挙違反を犯さないよう県選管の啓発パンフレットを配っているが、効果的な指導法を見いだせずに苦慮している。福島市の高校に勤務する男性教諭は「授業で選挙違反について教えてきたが、生徒に浸透しきれていないのが現状」と危機感を募らせている。

福島民報社

最終更新:6月22日(水)12時34分

福島民報