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TPP賛成5、反対4 主要9党 農政公約 本紙アンケート

日本農業新聞 6月22日(水)12時30分配信

 参院選(22日公示・7月10日投開票)に臨む主要9党は日本農業新聞のアンケートに応じ、農政公約の重点政策や、環太平洋連携協定(TPP)の国会承認への賛否を明らかにした。自民、公明の与党が農産物の輸出拡大など「攻め」の農政を掲げるのに対し、民進、社民、生活の野党3党は戸別所得補償制度の復活を訴える。TPPには、自民、公明など与野党5党が賛成、民進など野党4党が反対を表明した。

・自民:生産コスト減、民進:戸別補償再び

 アンケートでは、「農政で最も訴えたいこと」を優先順に三つまで聞いた。自民党は生産コスト改革を先頭に、輸出拡大や若者が農業参入できる環境整備を掲げた。「攻めの農林水産業」への農政改革を進める安倍晋三首相や、「農政新時代」を訴える小泉進次郎農林部会長の意向がにじむ。

 公明党は、高付加価値化や輸出による所得向上に加え、TPPの国内対策の着実な実行、収入保険による経営安定を柱に据えた。「攻め」一辺倒とせず、与党内でバランスを取ろうとする同党の特徴が出た格好だ。

 これに対し、民進、社民、生活の野党3党は、TPPへの反対と、戸別所得補償制度の復活や法制化で足並みをそろえ、「安倍農政」への批判票の受け皿を目指す。民進は6次産業化、社民は農林水産業による地域活性化、生活は就農支援制度の拡充で特色を出す。

 共産党は、価格保障と所得補償の抜本的充実の他、家族経営の重視や食料自給率の向上を強調。一方、おおさか維新の会は、TPP対策の対象の絞り込みやさらなる農協改革など、改革路線を追求する。日本のこころを大切にする党は分業型稲作、新党改革は情報通信技術(ICT)の活用による所得向上を訴える。

日本農業新聞

最終更新:6月22日(水)12時30分

日本農業新聞

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