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佐賀県内有権者アンケート 安倍政権「評価」5割

佐賀新聞 6月22日(水)10時47分配信

 22日公示、7月10日投開票の参院選を前に、佐賀新聞社は佐賀県内の有権者100人にアンケートを実施した。安倍政権の評価では「評価する」と回答した人が54人で、「評価しない」とした43人を上回った。選挙では、憲法改正に前向きな政党が国会発議に必要な定数の3分の2以上の議席を獲得するかどうかが焦点の一つになるが、改憲に関しては「反対」42人、「賛成」「分からない・無回答」がともに29人だった。

 政権への評価は「大いに評価する」が3人、「ある程度評価する」が51人だった。一方、「あまり評価しない」は34人、「全く評価しない」は9人だった(分からない・無回答3人)。

 評価する理由は、熊本地震への迅速な対応など危機管理能力の高さや、雇用情勢の改善など。評価しない理由は、安全保障関連法を成立させた際の強引な政治手法や、景気回復の実感の乏しさなどを挙げた。

 政権の経済政策「アベノミクス」については「評価しない」が50人で、「評価する」の39人を上回った。

 重視する政策(複数回答)は「景気・雇用」「医療・福祉など社会保障」が各40人で最も多く、「子育て支援」「消費税など税制」「人口減少と地方創生」「憲法改正」の順で続いた。

 選挙に「関心がある」と答えたのは56人。支持政党は自民25人、民進4人、共産2人、公明、おおさか維新各1人の順で、「支持政党なし」が63人に上った。期待する政党は自民の25人がトップで、民進が15人で続いた。「期待する政党はない」としたのは43人で、自民「1強」を好ましくないと思いながら、受け皿がないと悩む声が目立った。

 また、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを契機に、若い世代の政治への関心が高まるかどうか受け止め方を尋ねたところ「思わない」が46人で、「思う」の42人より多かった。

 個別政策では、原発の再稼働に「反対」が48人で、「賛成」の35人を上回った。佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画については「賛成」(40人)と「反対」(39人)が拮抗(きっこう)した。消費税率の引き上げ再延期も「評価する」と「評価しない」がほぼ同数だった。

 調査は13~19日、県内の男女50人ずつに記者が聴き取った。

最終更新:6月22日(水)10時47分

佐賀新聞

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