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三井物産、イタリア食材で攻勢-物販・飲食複合店、続々と

日刊工業新聞電子版 6月22日(水)17時21分配信

 三井物産がイタリア食材の小売り・外食・卸事業で攻勢をかけている。2016年3月までに国内に二つの専門店舗を開業し、今後も商品群の拡充や店舗の新設を進める。三井物産にとって、食品事業で主体的にB to C(対消費者)分野に取り組むのは今回が初めて。消費者のニーズや購買形態を直接把握し、強みのB to B(企業間)分野の強化にもつなげる方針だ。(土井俊)

 三井物産は15年に、きちり、伊小売り外食大手であるイータリーの3社で、イータリー・アジア・パシフィック(EAP、東京都渋谷区)を設立し、同事業に参入した。EAPが、イータリーから日本とアジア地域での事業権を取得し、現在は日本で物販と飲食の機能を兼ね備えた複合施設「イータリー」を2店舗運営。今後も17年に中規模店、18年にアジア旗艦店をそれぞれ都内に開業する予定だ。

【認知度向上】
 三井物産出身の甕(もたい)浩人EAP社長は「生産者が良いものを作り、それを消費者が理解して集まる結節点」と位置づける。同施設は従来、イータリー日本法人による直営方式だったが、EAPが事業権を取得後は飲食店の面積比率を増やし、高さのある机といすを置くなど店内を改装。30―40代の女性客を中心に、客数と客単価が順調に伸びているという。

 認知度を一層高めようと、5月末には東京都内で開催されたイタリアのフェスティバルに出店。パニーニやジェラートを販売し、イタリアの食品生産・加工の様子も映像で紹介した。甕社長は「イータリーの名前をしっかり印象づけることができた」と、手応えをつかんだ様子。

【人材を育てる】
 顧客層の拡大とともに重要となるのが、消費者のニーズに合った商品の拡充だ。そこでEAPは、日本製のイタリア食材に着目。現地の製法で作られた石窯パンとイタリア野菜を生産者から買い付け、6月末から順次販売する。また、他の商社を通じて輸入品も増やす。

 三井物産は従来、食品事業で物流や商品調達などの小口、小売り(リテール)サポートを重点化してきたため、他商社に比べてB to C分野が弱いことが課題。甕社長は「イータリーでは、三井物産の食品関連のB to C分野をマネージ(とりまとめ)できる人材を育てることもミッション」と強調する。

 同社の食品事業は、今後もリテールサポートが中心となる。一方で、将来はイータリー事業を巣立った人材が、新たなB to C事業の種を発掘するサイクル作りにつながることも期待される。

最終更新:6月22日(水)17時21分

日刊工業新聞電子版

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