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人工知能技術戦略会議、「AI産業化」に向け4部会設置-7月めどにロードマップ、産学官で骨格練る

日刊工業新聞電子版 6月22日(水)18時4分配信

 人工知能(AI)開発や産業化を推進する政府の「人工知能技術戦略会議」(安西祐一郎議長=日本学術振興会理事長)は、7月上旬をめどに産業化に向けたロードマップ策定など、四つの分野別タスクフォース(作業部会)を設置する。国際的なAI開発競争が加速する中、産学官一体で次世代AIの産業化計画の骨格を練り、今秋に順次報告する。

 経済産業、総務、文科の3省と経済界、東京大学などで構成する同会議は4月に発足。6月には同会議の下に産業化戦略を策定する「産業連携会議」を新たに設置しており、議長に経団連副会長の内山田竹志トヨタ自動車会長と小野寺正KDDI副会長が就任した。

 タスクフォースは、連携会議の下に設置する。産業化ロードマップのほか、人材育成、データの活用、ベンチャー育成の四つをテーマとする。

 産業化ロードマップでは、経産省や松尾豊東京大教授らが作成した技術ロードマップをたたき台にする。応用先はロボットや自動車、素材など日本が得意とする分野のほか、医療・介護、インフラなど社会的要請が高い分野が候補。30年まで5年ごとの社会像や課題をまとめたロードマップを来春に作成し、政府の重点研究分野や規制緩和などを提言する。

 データ活用では政府が保有するデータの利用や、AIのオープンソース環境の整備などを検討。ベンチャー育成では今秋にも大企業や金融機関とのマッチング支援を始める。

 AIの研究では、20年代には文脈や背景を考慮する次世代AIが登場し、応用先が一気に広がる見通し。AI開発はグーグルなど米国勢が先行しているが、ロボットや介護など現実社会のデータが必要な分野では日本にも機会があるとされる。

最終更新:6月22日(水)18時6分

日刊工業新聞電子版