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北朝鮮のGPS妨害電波発信 国連機関が「警告」へ

聯合ニュース 6月23日(木)17時11分配信

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が3月末から4月初めにかけ韓国側に向け全地球測位システム(GPS)を混乱させる妨害電波を発した問題で、国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO、本部カナダ・モントリオール)が深刻な懸念を表明し、北朝鮮側に再発防止を強く求める決定をしたことが分かった。韓国外交部が23日伝えた。

 外交部によると、ICAOの理事会はこのほど、韓国政府が提起した北朝鮮による妨害電波の発信について、北朝鮮に対し警告文を送ることを決めた。

 今回の決定は、2012年にも北朝鮮による妨害電波の発信についてICAOが再発防止を求めたにもかかわらず、同様の行為が行われたことについて深刻な懸念を示し、ICAOの協定上の義務を厳格に履行するよう強く求める内容が含まれているという。 

 外交部は決定について、北朝鮮による妨害電波の発信は南北間だけの問題ではなく、航空機の安全に対する深刻な脅威であり、国際的な問題であるというICAO理事国の共通認識が反映されたものとした上で、ICAO事務局長名義の書簡が北朝鮮に送られると説明した。

 また今回の決定は12年に比べ、より強力な内容を含んでおり、国際社会が北朝鮮の違反行為に対し、これ以上容認しないという断固たる意志をみせたものと評価すると強調した。

 さらに、「中国やロシアなど、12年の理事会では北に対して強硬な対応を取ることに消極的だった理事国が、今回は度重なる妨害電波の発信は国際民間航空の安全に重大な危害になるという点で一致し、文書で北を名指しすることに対しても異議を唱えなかった」と説明した。

 北朝鮮は3月31日から4月5日まで南北軍事境界線北側の複数の場所から南側に向け、GPSを混乱させる妨害電波を発した。外交部によると同期間に14カ国の1007機の航空機からGPSの受信に障害が生じたとの報告があったという。

最終更新:6月23日(木)17時22分

聯合ニュース