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韓国脱北者団体 脱北従業員の保護問題で弁護士団体を告発

聯合ニュース 6月23日(木)19時47分配信

【ソウル聯合ニュース】4月初めに中国浙江省寧波市の北朝鮮レストランから脱出し韓国に入国した女性従業員12人が自らの意思で韓国に入国したか疑わしいとして韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士の集い」(民弁)が裁判所に「人身保護救済審査請求」を申し出たことに対し、韓国の複数の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体が「従業員に対する干渉だ」と非難し、民弁を検察に告発した。

 21の脱北者団体は23日、ソウル・韓国プレスセンターで記者会見を開き、「12人に対する民弁の干渉が終わるまで戦う」との意向を示した。

 脱北者団体は「脱北した12人は北にいる家族を心配し、身元公開に反対の立場を繰り返し表明してきた。民弁の行為は脱北者や北の住民たちの人権を助けるどころか北に残っている家族の身体の自由、良心の自由、意思表明の自由を抑圧するもの」と主張した。 

 また、記者会見終了後、脱北者の人権を脅かしているとして、民弁をソウル中央地検に告発した。

 脱北者団体は告発状で「民弁は韓国の国家機関やその関連者の活動に対しては無条件に極度の疑いを持ちながらも、北の当局が介入した行為に対しては少しの疑いも提起しない偏向的で矛盾した行動を見せている」と主張した。

最終更新:6月23日(木)21時36分

聯合ニュース