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イギリスに日系企業343社が進出、759拠点を展開

東京商工リサーチ 6/23(木) 15:00配信

「日系企業のイギリス進出状況」調査

 6月23日、イギリスは欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票を実施する。EUからの離脱が選択された場合、2018年6月までに「リスボン条約(欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約)」の適用は停止されることになる。EUに加盟していたことに伴う、経済的なメリットを失うことになり、イギリスのみならず世界経済に大きな影響を与える可能性が指摘されている。
 今回、東京商工リサーチは保有する国内企業データベースと、業務提携するDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)の世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業のイギリスへの進出状況を調査した。
 この結果、イギリスには343社の日系企業が進出し759カ所の拠点を展開していることがわかった。進出拠点の業種は、事業関連サービス業や卸売業、金融機関、保険業など多岐にわたっており、イギリスのEU離脱の動向は、日系企業にも影響を及ぼす可能性がある。
※本調査は、Dun & Bradstreetが提供する「WorldBase」と東京商工リサーチが保有する企業データベースを活用した。「WorldBase」よりイギリスの事業拠点(以下、拠点)を抽出し、拠点を管轄する企業の支配権(議決権・所有権)を50%超有している企業を特定。特定された企業がグループにおける頂点企業ではない場合、同様の方法でグループ最上位企業を特定。特定されたグループ最上位企業が日本に所在する場合、日系企業とした。このため、支配権が50%以下の場合は集計対象外とした。
※業種分類は、米国連邦政府が開発し世界的に広く普及しているSICコード(Standard Industrial Classification Code)の1987年版を採用した。

産業別 製造業が34.8%で最多
 現地拠点759カ所の産業別は、製造業が最も多く264拠点(構成比34.8%)だった。次に多かったのは、サービス業の165拠点(同21.7%)と続く。
 また、金融・保険業は107拠点(同14.1%)だった。国際金融でイギリスのシティは、アメリカのウォールストリートに次ぐプレゼンス(存在感)を持っている。世界各国の金融機関が、EU内の1国で事業の認可を得ると域内の他国でも事業活動が可能になる「パスポート制度(パスポーティング)」などが存在するためだ。イギリスがEUから離脱した場合、この制度が利用できなくなり、新たに認可の取得を迫られる可能性がある。このため、進出している日系企業の業績に影響を与え、場合によっては進出戦略の見直しを迫られる恐れもある。

業種別 事業関連サービス業が13.3%
 イギリスの日系企業759拠点のうち、最も多かったのは事業関連サービス業の101拠点(構成比13.3%)だった。事業関連サービス業は、ソフト開発を含むプログラミング業や広告代理業が含まれる。これらの業種は、イギリスに所在する日系を含む外資系企業の現地拠点やローカル企業を顧客にしているとみられる。
 次いで、動力伝導装置製造業や産業用機械製造業が含まれる一般機械器具製造業55拠点(同7.2%)だった。さらに、卸売業(消耗品)49拠点(同6.5%)、卸売業(耐久消費材)45拠点(5.9%)と続く。
 構成比率が最も高い業種でも13.3%にとどまっており、日系企業はイギリスに多様な形で進出していることがわかる。

開設年別 2000年以降に開設された拠点が約3割
 第2次世界大戦の終結以前(~1945年)に開設されたのは21拠点だった。戦後の1946年~1989年までは268拠点、1990年~1999年は211拠点。
 2000年以降の開設は259拠点で、全体の約3割(構成比34.1%)を占めた。ただし、2000年~2009年は年間平均18.1拠点が開設されたのに対し、2010年~2015年は年間平均13.0拠点と開設スピードが鈍化している。
 イギリスがEUから離脱した場合、日系企業のイギリスでの拠点開設がさらに落ち込む可能性がある。「ブリグジット」(イギリス:Britainと退出:Exitを組み合わせた造語)は、日系企業の「イギリスパッシング」(イギリスへの関心の低下)に繋がる可能性がある。

 イギリスに進出している日系企業は343社で拠点数は759拠点であることがわかった。現地拠点の産業は、製造業が264拠点(構成比34.8%)と最も多く、次いでサービス業の165拠点(同21.7%)や金融・保険業の107拠点(同14.1%)など多岐にわたっている。
 東京商工リサーチが2015年10月8日に実施した「日系企業の中国天津市進出状況」調査では、日系企業161社が205拠点を天津市内に拠点を構えており、拠点数に占める製造業の割合は71.7%に及んでいた。こうしたことから、日系企業は中国天津市を製造の場として、イギリスは製造のみならず消費を取り込む場として位置付けていると捉えられる。
 イギリスがEUを離脱した場合、ポンドの下落や域内での貿易に係る関税の優遇措置の適用除外などにより経済面での不利益も考えられる。円高ポンド安は、日本より部品を輸出しイギリスで製造した後、域内へ出荷している日系企業の価格競争力を低下させる。また、EUに属していたことによる様々な通商・法制度上のメリットがなくなると日系を含む外資系企業がイギリスから撤退や拠点を縮小することも想定され、これらの企業を顧客としている日系企業の業績に大きな影響を与えるかもしれない。
 今回の調査で、現地拠点の14.1%が金融・保険業であることもわかった。ポンドやドルの調達コストが上昇した場合、これらの企業収益が悪化する恐れがある。
 残留の場合でも、今後も離脱の可能性を残すことになり、大企業を中心にイギリスに置いていたEUを統括する拠点の役割縮小や、他のEU加盟国への機能移転がなされる事態も想定される。中小の日系企業は、イギリスのカントリーリスクが顕在化したことで、単独でのイギリス進出を見直し、他社との合弁や商社経由での商流開拓へ舵を切る可能性もある。
 離脱、残留のいずれの結果でも、日系企業への影響は避けられないだろう。

東京商工リサーチ

最終更新:6/23(木) 15:00

東京商工リサーチ

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