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<参院選>埼玉選挙区7人選挙戦へ 経済政策の是非、憲法改正で攻防

埼玉新聞 6月23日(木)6時30分配信

 第24回参院選は22日公示され、7月10日の投開票に向け、18日間の選挙戦に突入した。安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」や安全保障関連法など、安倍政権が約3年半進めてきた政策の是非が問われる。憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を巡る攻防も注目される。改選数3の埼玉選挙区には、6政党6人と諸派1人の現新計7人が立候補(うち女性1人)した。与党の自民、公明両党が3度続けて2議席を確保できるかが焦点。「18歳選挙権」が国政選挙では初めて適用され、投票率の行方にも注目が集まる。

 埼玉選挙区には議席を有する自民、民進、公明3党と共産党新人を加えた4候補を軸とした争いが予想される。4陣営とも当選ラインを65万票前後に設定する。第三極勢のおおさか維新と日本のこころの両党は埼玉選挙区に初参戦。無党派層をターゲットに比例票の掘り起こしを狙う。

 与党は、アベノミクスによる実績を強調しながら政策の継続を訴える。4選を目指す自民現職の関口昌一氏(63)は、消費税率10%引き上げの再延期を含め「アベノミクスは道半ば。10%に引き上げられるよう経済を立て直し、所得が増えるようにする」と訴える。

 3選を期す公明現職の西田実仁氏(53)は、中小企業の景気底上げなどを公約に掲げる。自民から推薦を受け、経済政策の継続を主張。「中小企業が収益を上げ、そこで働く人の給料が上げられる環境をつくることが、アベノミクス成功の鍵」と支持を求めた。

 野党側はアベノミクスの限界や安全保障関連法の廃止を訴えの中心に据える。生活から推薦を受けた民進現職の大野元裕氏(52)は「アベノミクスは成長戦略なき、金融政策だ」と批判し、経済政策の転換を強調。安保法制については「日本の領土、領海を守る条文がない」とし、安保法制の見直しを主張する。

 1998年以来の議席獲得を目指す共産は、新人の伊藤岳氏(56)=生活推薦=を擁立。伊藤氏は安保法制の廃止を強く訴えながら、「個人消費は2年連続、実質賃金も5%マイナス。アベノミクスは大失敗」と、現政権を強く批判した。

 おおさか維新の新人沢田良氏(36)は統治機構改革などを訴え、「消費増税は凍結すべきだ。国民に負担をお願いする前に国会議員が身を切る改革を。そこから財源を確保する」と主張する。

 日本のこころの新人佐々木知子氏(47)は「日本という国に誇りを持てる質の高い道徳を実践できる子どもたちを育てたい」と教育重視の政策を打ち出し、北朝鮮拉致問題の早期解決も呼び掛ける。ほかに諸派新人の小島一郎氏(45)が立候補し、消費税の引き下げや国防強化を訴えた。

■23日から期日前投票 商業施設でも

 期日前投票は23日から7月9日まで県内154カ所で投票できる。改正公職選挙法の施行に伴い、今回の参院選から商業施設などに期日前投票所が設置できるようになった。県内ではイオンモール春日部(春日部市)など8カ所の商業施設と大東文化大(東松山市)にも設けられる。

■参院選埼玉県選挙区立候補者(改選数3―7、届け出順)

伊藤岳(いとうがく)56 党県民運動委員長 共新

大野元裕(おおのもとひろ)52 参院議員 民現

西田実仁(にしだまこと)53 政党役員 公現

小島一郎(こじまいちろう)45 政党役員 諸新

関口昌一(せきぐちまさかず)63 参院議員 自現

佐々木知子(ささきともこ)47 無職 日新

沢田良(さわだりょう)36 会社役員 お新

最終更新:6月23日(木)6時30分

埼玉新聞