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真相究明求め意見書 炉心溶融隠蔽問題県議会、国に提出へ

福島民報 6月24日(金)10時36分配信

 東京電力福島第一原発事故直後、当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、福島県議会は公表が遅れた真相の究明を求める意見書を国に提出する方向となった。各会派の意見を集約して杉山純一議長が意見書案を作り、開会中の6月定例県議会本会議で可決する見通し。
 23日に開いた各派代表者会議で合意した。代表者会議を構成する自民党、民進党・県民連合、共産党県議団に加え、公明党県議団、新党改革ふくしまも意見書提出に賛同している。
 すでに自民党は意見書の素案を作成した。東電の一連の問題を巡る対応について「懸命に復興を成し遂げようとしている県民を愚弄(ぐろう)するものであり、看過できない」と指摘。公表が遅れた真相を早期に究明し、国民に公表するよう要望している。他会派は自民党案をベースに意見書の内容をそれぞれ検討するとみられる。

福島民報社

最終更新:6月24日(金)11時0分

福島民報