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金融危機は回避されるが、”EU離脱”リスクは続く?

投信1 6月24日(金)12時10分配信

キュレーターから読者に伝えたいポイント

先週に引き続き、今週も英国の国民投票に関する話題ばかりが目立ちました。様々な記事を読んで感じることは、結果がどうであれ、“雨降って地固まる”というようなバラ色シナリオは欧州に関しては描きにくいということです。

むしろ、英国以外にもEUからの離脱を指向する動きが高まる可能性すらあることには注意が必要です。

国民投票の結果がどうであれ、しばらくは梅雨空が続きそう

執筆時点では英国のEU離脱をめぐる国民投票の行方は判断がつきませんが、この記事にまとめられているように、EU残留が決定された場合は金融市場が落ち着きを取り戻し、次の焦点は米国や中国など主要国の景況感と金融政策、米国大統領選挙などに移っていくことが考えられます。

一方、離脱となった場合は、金融市場のボラティリティが高まることが予想されています。とはいえ、5月に開催された伊勢志摩サミット等の会合において、主要国の政策当局者達は金融危機回避策を行うことで合意済みであるため、混乱があったとしても短期間で収まる可能性が高いと考えられます。

ただし、景況感の下振れや金融緩和姿勢の長期化懸念から、一段の円高が進む可能性には注意したいところです。

英国のEU離脱問題の背景と現状を考える
出所:DIAM

次はチェグジット(チェコ)リスク?

この記事でも、仮に離脱となっても金融危機は回避されるという見方が示されています。最大の懸念は、ロンドンのシティにある資金が大陸へ急速にシフトすることですが、離脱といっても離脱告知から最短で2年後ですので、告知が遅れれば2年以上かかり、準備期間は十分にあるからです。

ただし、結果がどうであれ、英国内で残留派と離脱派が拮抗していること、また、欧州大陸の各国にもEUに対してネガティブな見方が台頭していることには注意が必要です。この記事によると、チェグジット(チェコ)、フレグジット(フランス)、スウェグジット(スウェーデン)、ジャーグジット(ドイツ)、スペグジット(スペイン)などの言葉が欧州では使われ始めているとのことです。

英国の国民投票の影響
出所:楽天証券

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最終更新:6月24日(金)12時10分

投信1