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回収へ雇用主を提訴、税滞納の給与差し押さえ 佐賀・唐津市が異例の議案可決

佐賀新聞 6月24日(金)11時30分配信

 佐賀県唐津市は市税を滞納する市民の給与を差し押さえようとしたが、雇用者が協力しないため、雇用者を直接訴えて支払いを求める民事訴訟を起こす方針を固めた。市議会は23日、関連議案を可決した。同様のケースは少なくとも2005年の合併以降は唐津市でなく、佐賀県内の他市町でも珍しいという。

 市によると、市税や国民健康保険税を支払わない市民に督促状、催告書を送付した。それでも納付に応じないため、雇用者(第三債務者)に対し、給与の支払い請求権を差し押さえた。その後、複数回にわたって給与から税の支払いを求めたが履行していない。

 市職員は滞納者に対して財産の差し押さえなどの滞納処分を行使できるが、第三債務者にはこうした法的根拠がなく、判決を得て債権回収を図るしか方法はないと判断した。滞納期間やこれまでの具体的な催促について、市は「地方税法が定める秘匿義務に抵触する恐れがある」として明らかにしていない。

 訴訟で約150万円を回収できると考え、補正予算では56万7000円の訴訟費用を計上した。市議会は市民厚生委員会の委員長報告で「提訴はやむを得ないが、再度努力を」とあらためて催促を求める意見が付いたが、議案は可決した。

 井上和彦市民部長は「できるだけ速やかに提訴したいと考えているが、それまでに納付してほしい」と話している。

最終更新:6月24日(金)11時30分

佐賀新聞