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米当局、日中製冷延AD最終クロ

日刊産業新聞 6/24(金) 15:23配信

 米国際貿易委員会(ITC)は22日、日本と中国製冷延鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)調査で、米業界の被害を認める最終決定を発表した。日本製で71・35%のAD課税が決まった。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は23日声明を出し、ITCの決定を不当かつ極めて遺憾とした。米当局は既に中国、韓国などの表面処理鋼板でAD措置を決めており、日本製も対象に仮決定済みの熱延鋼板、厚板では調査が継続している。数量が大きな品目でAD措置が相次ぎ、米国から閉めだされた製品が他国に還流する懸念も強まる。

最終更新:6/24(金) 15:23

日刊産業新聞