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南城市の公立保育所 市議会で存続陳情採択せず

沖縄タイムス 6/25(土) 5:02配信

 【南城】南城市最後の公立保育所について市民らが存続を求めている問題で、同市議会は24日、本会議を開き、公立保育所の存続を求める陳情4件を不採択とした。また古謝景春市長が存続を求める署名者に「電話をかけた」「電話を受けた」と矛盾する答弁をした件について、古謝市長は「着信のあった相手に電話をかけた」とし「(どう報道するか)マスコミを試した」との発言には「誤解を招いた」と述べた。
 市議会では議員らから「最後の公立廃止に合意が形成されていない」「十分な時間を確保し、結論を急いではならない」などの意見も出たが、議員18人中、採択は6人で不採択となった。
 古謝市長は、市民との電話のやりとりについて取材などに対し「市民団体の間違った説明に基づいて署名した人がおり、おわびの電話が直接、かかってきた」などと説明した。
 同市議会には市民28人が駆け付けた。傍聴した「公立保育所の存続を求める南城市民の会」の座波次明共同代表は「不採択は残念だ。市長はなぜ、発言がころころ変わるのか」と不信感をあらわにした。
 また男性市民が同日までに、市が2007年に策定した「市立保育所民営化基本方針」に明記した「法人化にあたっての土地の無償貸し付け」や「建物の無償譲渡」は違法ではないかとして、市に公開質問状を提出した。同方針では「新たな運営主体となる社会福祉法人の初期投資の負担軽減」を理由としている。

最終更新:6/25(土) 5:02

沖縄タイムス