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英国 EU離脱決定 対日EPA影響必至

日本農業新聞 6/25(土) 15:27配信

 欧州連合(EU)離脱の賛否を問う英国の国民投票は23日投開票され、離脱支持が過半数を上回り、勝利した。1993年の正式発足以来、EUから加盟国が離脱するのは初めて。世界経済混乱への不安が広がり、円相場は急騰、日経平均株価も大幅に下落した。混乱が長引けば、大胆な金融緩和で円安・株高を進めてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」にとって痛手となるのは避けられない。景気や暮らしへの影響を懸念する声が強まっている。日本の農業政策にも余波がありそうだ。

 国民投票は離脱が約1741万票(51.9%)、残留が1614万票(48.1%)で、離脱派がわずかに上回った。離脱派は、EU域内の移民流入による社会混乱などを訴え勝利。英国経済への打撃が大きいとして、残留を訴えてきたキャメロン首相は24日、辞意を表明した。英国は今後2年かけて、EUとの間の関税などの離脱条件について交渉を行い、実際の離脱は数年先となる。

 離脱の投票結果に、世界経済は混乱。欧州の主要株式市場で全面安となった。1ドル99円にまで円高が進行。世界経済の先行き不安から、日経平均株価も1286円33銭安と約16年ぶりの下げ幅を記録した。麻生太郎財務相は「世界経済や金融為替市場に与えるリスクは極めて憂慮している」と述べ、為替市場の動向を注視する考えを示した。

 円高が長引けば安倍政権が“攻め”の農業の柱にする農林水産物・食品の輸出拡大に逆風になりかねない。これまで右肩上がりできたが、今年に入り水産物の不漁や円高で足踏み状態が続き、一層の円高でさらに厳しくなる可能性がある。

 チーズなどの農産物関税が焦点となっている日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉への影響も避けられない。交渉に前向きとされる英国の離脱で推進力を失い、交渉が停滞するとの見方が強い。林幹雄経産相は24日の会見で、交渉の年内合意目標について「厳しくなったかもしれない」と述べた。

 アベノミクスを支えてきた円安・株高に不透明感が強まったため、“第3の矢”と位置付ける構造改革を進めるべきとの声が強まるのではとの懸念も出ている。

日本農業新聞

最終更新:6/25(土) 15:27

日本農業新聞

北朝鮮からの脱出
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