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使用済み核燃料や廃炉にも課税 核燃料税見直し条例が成立、福井

福井新聞ONLINE 6月25日(土)8時23分配信

 福井県内の原発内にたまる使用済み燃料に課税し県外搬出を促す新たな税制「搬出促進割」などを盛り込んだ福井県の核燃料税見直しの条例案について、県議会は24日の本会議で賛成多数で可決、成立した。総務相の同意を得て11月10日に施行する。

 核燃料税は、電力事業者に課税する法定外普通税で、5年ごとに条例を更新している。今回の見直しでは搬出促進割を創設し、原発内での貯蔵が5年を超える使用済み燃料を対象に重量1キロ当たり年千円を課税。原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」は、廃炉作業中の原発にも税率を半分にして継続する。

 県は条例改定後の5年間の税収について、原発が停止していても総額約440億円を見込んでいる。県と原発立地・周辺8市町の事業を中心に、道路、河川、港湾といったインフラ整備や原発周辺の安全対策、企業誘致対策などに充てる想定。

 本会議では、佐藤正雄議員(共産党)が反対討論し「搬出促進割は金銭解決の様相が強く、今でも事実上の中間貯蔵状態にある使用済み燃料をさらに60年、70年と半永久的に原発内で管理する懸念が強まる」と批判した。

 今後は核燃料税収の県と立地・周辺8市町の配分比率が焦点となる。現行は東京電力福島第1原発事故を受けた安全対策分を除き、県に6割、市町に4割を配分。県原子力発電所所在市町協議会(立地協)は、立地市町の配分を手厚くするよう求めている。

福井新聞社

最終更新:6月25日(土)8時23分

福井新聞ONLINE