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朴大統領の選挙地盤で否定評価が急増 韓国ギャラップ世論調査

ハンギョレ新聞 6月25日(土)15時11分配信

新空港公約破棄で怒り、政局強打 国政遂行に否定的回答50%超える 大邱・慶北地域で初めて

 嶺南(慶尚道地域)圏新空港の白紙化後、TK(大邱<テグ>・慶尚北道)地域で朴槿恵(パククネ)大統領に対する否定的世論が急増したことが分かった。

 世論調査専門機関の韓国ギャラップは、21~23日に全国の成人男女1002人を対象に世論調査(信頼水準95%、標本誤差±3.1%p)を行った結果、大邱・慶尚北道地域で「大統領の職務遂行がうまく行われている」と答えた比率が52%だったと24日発表した。これは一週間前に「うまく行われていない」と答えた比率(37%)より15%p増えた数値だ。「よくやっている」という回答は37%にとどまった。ギャラップ側は「大邱・慶尚北道地域で朴大統領の国政遂行に対する否定的回答が50%を超えたのは今年初めて」だとし「政府が空港の有力候補地として議論された密陽(ミリャン)や加徳島の代わりに金海(キメ)空港の拡張案を発表したため、地域での反発が大きいようだ」と説明した。大邱・慶尚北道地域で大統領の職務遂行に対する否定的評価の比率は3月32%、4月37%、5月40%と増える傾向だった。全国的には朴大統領が「職務をよくやっている」という回答率が30%であり、「うまくなされていない」という回答率は56%だった。

 改憲と関連しては回答者の46%が「必要」と答え、「必要ない」(34%)という回答より多かった。権力の構造と関連して、現行の大統領中心制(29%)より大統領と首相が権限を分ける「分権型大統領制」(49%)に対する選好度が高かった。大統領の任期についても、現行の5年単任制(38%)より4年重任制(55%)を好む意見が多かった。

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:6月25日(土)15時11分

ハンギョレ新聞