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英EU離脱に沖縄懸念 「円高続けば外国客が…」観光に影響も

沖縄タイムス 6月26日(日)15時24分配信

 英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、円相場は2年7カ月ぶりに一時1ドル100円を突破する急激な円高を記録した。強烈なインパクトに株価は乱高下し、好調な沖縄県経済をけん引する観光業への影響を懸念する声も上がった。
 りゅうぎん総合研究所の久高豊常務は「円高が続けば外国人観光客に割高感が広がり、観光客数や購買意欲にブレーキが掛かってしまう。加えて景気の先行き不安から、国内でも旅行などの娯楽を控える傾向となる」と観光業の向かい風を警戒する。
 同研究所調査では、消費関連は24カ月連続で前年同月を上回る好調さを記録。インバウンド(訪日外国客)効果に頼るところが大きく、観光から消費への連鎖を危惧する。一方で、消費増税を再延期してまで景気を優先した政府の対応を見込み、そこまで深刻化しないとみる。「80兆円から100兆円への追加金融緩和も考えられる。アベノミクスの再点火となるだろう」
 おきなわ証券では株価の乱高下に合わせるように取引が増加。同社の24日の取扱高は通常の2・5倍に膨らんだ。担当者は「最近は市場が穏やかだったので、大きなニュースに投資家が反応した」と見る。輸出関連株を中心に日本株は全体的に値を下げたが、同社の取引は買い越しとなった。「将来的に値が戻ると踏んだ行動だろう」と分析するが、「反動で値上がりするのを期待している可能性もある。今後の株価は週明けの市場を見ないと予測が難しい」と話した。
 県内地銀の幹部も「EU離脱という初の事案で、今はマーケット判断が見えない」とつぶやく。マーケットの安定には1週間から1カ月かかると見ており、外貨建て商品への影響を見極める。
 ジェトロ沖縄の石田達也所長は「県内企業にとって香港、台湾などアジア地域が海外市場の主戦場。英国のEU離脱による直接的な影響は限定的」と捉える。ただ、金融や為替市場に及ぼす影響には留意が必要とし、「円高が進めば、海外向け商品の価格設定見直しも必要になるだろう」と話した。

最終更新:6月26日(日)15時24分

沖縄タイムス