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避難12市町村 事業者の人材確保支援 官民合同チーム

福島民報 6月27日(月)12時50分配信

 国、県、民間による福島相双復興官民合同チームは今月末から、転職支援サイト運営会社「ビズリーチ」(本社・東京都)と共同で、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村の被災事業者の人材確保を支援する。人手不足が続く医療・介護、飲食業、製造業などの求人情報をサイトに無料で掲載し、就職が決まれば引っ越し費用として最大30万円を補助する。
 経済産業省の委託事業で平成28年度の予算規模は約5億円。約300事業者を対象に実施する。
 ビズリーチが運営する国内最大級の求人検索エンジン「スタンバイ」などに、被災事業者の採用情報を業種別に掲載するコーナーを設ける。
 ビズリーチや広告代理店などでつくる「福島求人支援チーム」の活動拠点を福島市に設け、官民合同チームが事業者を訪問する際、専門の人材コーディネーターを同行させる。社員採用についての方針を把握し、緊急性の高い事業者から順に情報を載せる。事業者と人材を結び付け、福島県内外に避難した県民のUターン、福島の復興に役立ちたいと考える全国の求職者のIターンにつなげる。
 官民合同チームによると、12市町村には約8千の事業所がある。これまで訪問した約3600事業者のうち、半数弱が古里での事業再開や継続を希望した。ただ、「人材確保が難しく事業再開に踏み切れない」とする声が多く、支援策を検討してきた。
 官民合同チームは29年度以降、情報を掲載する事業者数を拡大する方針で、「秋ごろに成功事例を示したい」としている。

福島民報社

最終更新:6月27日(月)13時5分

福島民報