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<話題>英EU離脱派勝利でリスク回避どこまで―日経平均、下値めどは1万4500円か

モーニングスター 6月27日(月)8時30分配信

 EU(欧州連合)からの離脱(BREXIT)を問う英国民投票は離脱51.9%、残留48.1%で離脱派が勝利した。

 24日の金融市場は離脱派有利の情勢を見てリスク回避の動きが顕著となり、日経平均株価は前日比1286円33銭(7.9%)安の1万4952円02銭で終了。下げ幅は00年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさとなる。また、ドル・円は一時1ドル=99円04銭とこちらは13年11月以来2年7カ月ぶりに100円を割り込んだ。

 今回の結果に関して市場からは「離脱した場合の下値はドル・円が100円、日経平均は1万5000円程度と思っていたので一時的な水準は別にしてドル・円はまだ甘く、日経平均は行き過ぎという感じだろうか」(外資系証券トレーダ-)との声が出ている。

 残留を主張していた英キャメロン首相は10月までの辞任を表明した。もっとも今回の国民投票自体は法的拘束力がなく、EUとの離脱交渉と関係法案の整備はこれから。離脱には数年がかりとの見方が多く、今後も市場の不安材料となる可能性は高い。

<日経平均1万4500円、ドル・円95円が下値めどとの見方>

 注目はどの程度までリスク回避が進み、株価・為替相場どうなるのかという点。市場ではいくつか予想が出ている。まず株価に関しては日経平均1万4500円がひとまずめどとなりそうだ。みずほ証券は20日付テクニカルインフォーメーションでEU離脱が決まれば14年10月安値(1万4532円51銭)と同水準の1万4500円まで下落するが、その後はリバウンド局面に入る可能性があるとした。

 また、大和証券の木野内栄治氏も24日付リポートにおいてテクニカルには5週移動平均カイリ率のマイナス12%程度で経験的な突っ込み警戒感が台頭すると指摘。この水準ではPBRが1倍となり、今年2月安値でも下値支持水準となったとし、やはり1万4500円どころが下値めどという。

 一方、ドル・円に関してはやや弱気な予想が出ている。みずほ証券はBREXIT後のドル・円見通しとして、世界的な景気下ブレ懸念の高まりと市場のリスク回避傾向が当面続き年内の米利上げの可能性も消滅することから90円を視野に入れるかたちで大幅に下方修正すると指摘。日本の金融・為替政策での対応にも限界があり、円を持続的に反転させるだけの効果は持たないとした。

 円高進行は輸出企業を中心とした企業収益を圧迫させるため、「円高に行けばどうしても輸出関連はアンダーパフォームする。きょうのマーケット通りの動きになる」(国内系ファンドマネジャー)。円高が止まらなければ市場の予想以上に日本株を押し下げることは十分あり得る。こうした点は警戒しておきたい。

(モーニングスター 6月24日配信記事)

最終更新:6月27日(月)8時30分

モーニングスター