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<参院選>9条改正、賛成は2氏 埼玉選挙区の主な候補者アンケート

埼玉新聞 6月27日(月)10時30分配信

 今回の参院選では、安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を見せる憲法改正が主要な争点の一つになっている。改正に前向きな自民、公明両党など4党が非改選も含めて改憲発議に必要な3分の2(162議席)の議席に達すれば、改憲の議論が急速に進む可能性がある。埼玉新聞社は埼玉選挙区(改選数3)に立候補した6政党の候補者にアンケートを実施。憲法9条の改正について意見を聞いた。

 アンケートで憲法9条の改正に賛成としたのは、自民の関口昌一氏と日本のこころの佐々木知子氏。民進の大野元裕氏、共産の伊藤岳氏は反対の姿勢を鮮明にした。「争点にならない」とし、党公約で憲法改正に触れていない公明の西田実仁氏も9条改正には反対。憲法改正による教育無償化を前面に出している、おおさか維新の沢田良氏も反対と答えた。

 現行憲法の9条では戦争放棄と戦力の不保持を定めているが、自衛隊や自衛権の位置付けは明確になっていない。

 関口氏は「9条1項の平和主義、侵略戦争の放棄は堅持していくべき」とした上で、ミサイル発射や核実験、領海侵犯を繰り返す近隣諸国があると指摘し、「このような脅威から国民の生命・財産を守る責務を国が有していることを2項に規定すべき」と主張する。

 自主憲法の制定を掲げる佐々木氏は「現行憲法には時代にそぐわない条項がある。9条2項は日本の自衛権を認めないという解釈の余地があるので、自衛隊を保有することを明記すべき」との見解を示した。

 対して大野氏は「法治主義・立憲主義をないがしろにし、国民主権を軽んじる安倍政権の提起する憲法改正には反対」と強調。一方で「自衛隊を最低限の自衛の措置として憲法に明文化することについて、国民の議論を進めていくことが重要」との考えを示した。

 昨年、成立した安全保障法制を「戦争法」と主張する伊藤氏は「9条改正は絶対に反対」とし、「9条は第2次世界大戦を教訓に二度と戦争はしないとする国民の決意を表したもの」と護憲を明確にしている。

 西田氏は安全保障法制により、「憲法9条のもとで許される自衛措置の限界まで突き詰めることができた」と、9条改正は必要ないとの認識を示した。

 沢田氏はおおさか維新が安全保障法制の修正を求めていることを明示した上で、「今の日本は9条を改正しなければならない状況にない」と反対の理由を挙げた。

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最終更新:6月27日(月)10時30分

埼玉新聞