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老後資金の準備には「確定拠出年金」を 個人年金保険、NISAと比べて有利な点は?

マネーの達人 6/27(月) 5:20配信

2017年1月から、専業主婦や公務員でも(個人型の)確定拠出年金に加入できるようになります。

また、すでに企業型の確定拠出年金に加入している会社員でも、会社が規約を定めるなどの条件を満たせば新たに個人型に加入できるようになります。(今までは、自営業者や、一部のサラリーマンなどに限られていました。)

本記事においては、個人型に加入する意義(あるいは企業型であっても掛け金を会社でなく本人が別途拠出する意義)について考えてみます。

税金面で有利な点が多いのが確定拠出年金

確定拠出年金は毎月お金を積立て、一定以上の年齢(60歳~65歳)になったら受け取れるという点で個人年金保険に似た意味合いを持ちます。

また、投資信託の分配金や値上がり売却益が非課税(※)という点ではNISAと同じです。

(※確定拠出年金では、投資信託の分配金や売却益に対して、他の金融商品のように利益確定時にその都度課税されるのではなく、将来年金あるいは一時金として受け取る時に課税されます。非課税とは、利益が確定しても「受け取る前までは非課税」ということです。また最終的に課税されるわけですが受取額全額に税率をかけて計算されるわけではなく、公的年金や退職金にかかる税金と同じように控除があり、有利に計算されるので優遇されていると言えます。)

しかしながら、税金面で有利な点が多いのが確定拠出年金です。

個人年金保険との比較

個人年金保険では、年間で最大4万円の所得控除(旧個人年金では5万円)ですが、確定拠出年金では本人が拠出した掛け金が全額所得控除になり、自営業者の場合は最大6.8万円/月(年間81.6万円)にもなります。

この数字が何を意味するのか?

所得控除とは、節税の味方です。所得税は以下のように計算されます。

所得税 = (所得 - 所得控除)× 税率

ですので、所得控除が大きいほど、所得税を減らすことができます。これは住民税にも当てはまります。

では所得控除が81.6万円とはどういうことか?

例えば所得税率が20%、住民税率が10%とした場合、単純計算で30%、つまり81.6万円の30%=約24.5万円の節税になります。

これをリターンと考えた場合、掛け金に対するリターン率が30%ということであり、驚異の運用率です。

ただし正確には、この所得控除は「前借りの所得控除」と言えるものであり、あとで借りを返さないといけないので額面通りに手放しで喜べるものではありませんが…(説明は省略します)。

それでも「一般的には、年金をもらう段階よりも所得が多い時期」の税金を減らすことができるのは魅力であることに間違いはありません。

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最終更新:6/27(月) 5:20

マネーの達人