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マンション部屋増、沖縄1位 増加率25%伸びしろ3万戸 海邦総研調べ

沖縄タイムス 6/28(火) 6:48配信

 海邦総研(親川秀光社長)が27日公表した県内の分譲マンションに関する調査によると、2011~15年のマンションの部屋の増加率は25・5%で、全国でトップだった。全世帯に占めるマンション部屋数の割合を示すマンション化率は、15年に4・84%(全国20位)と低く、今後も供給量は伸びる余地があるとしている。
 部屋の増加率は全国の不動産情報を取り扱う東京カンテイのデータを基に、同社が作成。県内の部屋数は11年の2万3353戸から、15年には2万9299戸に増えた。大都市圏に比べてマンションが普及しておらず、増加率は高くなる傾向だが、過去5年間もトップ3に入り、安定的に増加。全国では沖縄に次いで高知、山口、佐賀、長崎などと続いた。
 マンション化率は人口密度などから、少なくとも10%程度(部屋数6万戸)まで成長の可能性があると推測。約3万戸の伸びしろがあるとの可能性を示した。居住者アンケートでは9割以上が立地などに満足している一方、音や収納力、駐車などに不満の声も。購入理由に「移住」も含まれ、50代では上位にランクされるなど、県外から一定の需要があった。
 理想の住まい形態は「一戸建て」が47%を占め、「分譲マンション」は20%前後。住宅ローンの借り換えを検討している世帯は14・7%にとどまり、「すでに低金利なのでメリットが小さい」「手続きが面倒だと思った」などが上位を占めた。アンケートは県内20のマンションブランドの居住者4千戸に調査用紙を郵送。300戸(7・5%)から回答があった。

最終更新:6/28(火) 6:48

沖縄タイムス

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