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中国大陸籍配偶者への身分証発行、年数基準据え置きへ/台湾

中央社フォーカス台湾 6月28日(火)15時28分配信

(台北 28日 中央社)台湾の人と結婚した中国大陸籍者の身分証発行基準を定めた「両岸人民関係条例」の改正案が27日、立法院(国会)内政委員会を通過した。通過したのは申請に必要な滞在年数を6年に据え置く与党・民進党案で、馬英九前政権時代に行政院(内閣)が出した4年への引き下げ案は通らなかった。

所持すると就労などの制限がなくなる身分証の申請は、一般の外国人配偶者であれば4年の滞在で可能だが、一般常識などを問う試験の通過、財産の証明、国籍放棄が必要となっている。一方、これらの条件は中国大陸籍の配偶者には免除されているため、民進党の立法委員(国会議員)が年数引き下げは「不公平」だとして反発していた。

内政委員会での審議は平行線をたどり、13日には同委員会の黄昭順・召集委員(委員長、国民党)が、強引に審議の終了を宣言する事態にまで発展。その後、黄氏は議事進行に問題があったと謝罪し、27日に再審議が行われていた。この日の審議も3度にわたり中断したが、最後は民進党の賛成多数で同党案が可決された。

民進党案には、中国大陸籍者にも試験を義務付けるとする内容が盛り込まれている。

(高照芬/編集:杉野浩司)

最終更新:6月28日(火)15時28分

中央社フォーカス台湾

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