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「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月28日17時時点)

東京商工リサーチ 6/28(火) 18:49配信

 2016年3月期決算企業の株主総会が6月29日にピークを迎える。6月28日17時時点で、3月期決算の上場企業のうち1,380社が有価証券報告書を提出した。1,380社のうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行ったのは120社、人数は231人だった。
 役員報酬額の最高はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が64億7,800万円で、開示制度が開始された2010年3月期決算以降の歴代最高額を更新した。
 個別開示された231人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、連続して開示された役員は173人。新たに開示された役員は58人だった。
 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
 2016年3月期は引き続き好業績を発表する企業も多く、個別開示の社数および人数ともに2015年3月期を上回ることが予想される。
※有価証券報告書が確認された企業を対象にランキングを作成
≪参考≫2015年3月期212社・413人、2014年3月期191社・361人、2013年3月期175社・301人

【6月28日17時時点集計】
個別報酬額 7年連続で役員報酬1億円以上は44名 
 6月28日17時時点、有価証券報告書の提出が確認された企業は1,380社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で120社、人数で231人だった。
 6月28日17時時点の役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が64億7,800万円で、開示制度が開始された2010年3月期決算以降の歴代最高額を更新した。今まで役員報酬の最高額はオリックスの宮内義彦シニア・チェアマン(2015年3月期54億7,000万円)だったが、その報酬額を10億800万円上回った。次いで、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役が20億9,600万円、日産自動車のカルロス ゴーン最高経営責任者が10億7,100万円と続く。日本人のトップはソニー平井一夫社長の7億9,400万円(前年3億2,600万円)。
 個別開示で連続して開示された173人のうち、2015年3月期に比べ87人が役員報酬額が増額。また、2016年3月期に新たに開示に加わった人数は58人だった。
 開示制度が開始された2010年3月期決算以降、7年連続で個別開示された役員は44人となった。

個別開示人数 東京エレクトロンが11人で最多
 6月28日17時時点、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業120社のうち、東京エレクトロンが11人(前年4人)で最多。以下、トヨタ自動車が8人(同8人)、野村ホールディングス、LIXILグループが各7人の順。また、複数人の開示を行った企業は53社だった。

東京商工リサーチ

最終更新:6/28(火) 18:49

東京商工リサーチ