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【介護】ショートステイでも使える「負担限度額認定証」の対象者や申請窓口

マネーの達人 6/28(火) 5:12配信

特別養護老人ホームなどの公的介護施設で利用できるのが「負担限度額認定証」ですが、はあまり耳にされたことがない方も多いのではないでしょうか。

この「負担限度額認定証」を提示すると特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所またはショートステイなどで短期入所した際に必ずかかる居住費と食費が軽減されるという制度です。

しかし注意しておきたいのが、対象者だと自動的に申請されるものではなく、自己申告して申請しなければ利用できない制度です。

介護保険施設を利用される時には必ず

「負担限度額認定証」はありますか?

と確認されます。通知がないから自分は対象ではないと考えてしまいがちですが、ケアマネージャーや施設では対象かどうかはわかりません。

これからあげる要件に該当する可能性がある方は、ご本人の住民票のある役所の窓口に申請に行きましょう。

この「負担限度額認定証」の対象基準が平成27年8月から改正されて利用しやすくなりました。今回はこの「負担限度額認定証」について簡単にわかりやすくお伝えしていきたいと思います。

1. 「負担限度額認定証」とは

所得の低い人に対して、介護保険3施設といわれている介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入居、またはショートステイでの利用した場合に利用できます。

「負担限度額認定証」を提示すると施設の居住費と食費が軽減されます。

2. 対象者

・ 介護保険の要介護、要支援の認定を受けており、ご本人に所属する世帯全員が住民税非課税となっている人。

・ 預貯金等の合計額が、単身者は1000万円以下、配偶者がいる場合には両者で2000万円以下であること。

3. 申請窓口

本人の住民票のある役所の窓口で、本人または代理人による申請ができます。

申請には、申請書の他に預貯金の通帳の写しなどの必要書類を提出します。

4. 負担限度額

負担限度額は所得に応じて4段階に分かれています。

各段階で居住費、食費の1日あたりの利用限度額が設定されています。

■・第1段階

老齢年金の受給者で、世帯全員が住民税非課税。

生活保護を受給している人。

食費 300円/日
多床室 0円/日
ユニット型個室 820円/日
ユニット型準個室 490円/日
従来型個室
特別養護老人ホーム 320円/日
老人保健施設・介護療養型医療施設 490円/日

■・第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と公的年金収入額等の合計が年間80万円以下の人。

食費 390円/日
多床室 370円/日
ユニット型個室 820円/日
ユニット型準個室 490円/日
従来型個室
特別養護老人ホーム 420円/日
老人保健施設・介護療養型医療施設 490円/日

■・第3段階

世帯全員が住民税非課税で、第2段階以外の方。

食費 650円/日
多床室 370円/日
ユニット型個室 1310円/日
ユニット型準個室 1310円/日
従来型個室
特別養護老人ホーム 820円/日
老人保健施設・介護療養型医療施設 1310円/日

■・第4段階

第1~第3段階以外の方。

負担軽減なし。

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最終更新:6/28(火) 5:35

マネーの達人