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対日ステンレス厚板AD税/韓国が3年延長/貿易委員会が裁定

鉄鋼新聞 6/28(火) 9:51配信

韓国の産業通商資源部・貿易委員会(KTC)は24日、日本から輸入されるステンレス厚板に対するアンチダンピング措置のサンセット見直し調査の結果、同措置を継続する裁定を行った。11年4月21日から5年間、13・17%のAD関税を賦課してきたが、今後3年間、同率のAD関税を賦課するように企画財政部長官に通報する。この通報を受け同長官は調査開始公告日(15年12月11日)から12カ月以内に同措置の延長の可否を決める。
特殊鋼倶楽部、ステンレス協会は27日、連名で「不当かつ極めて遺憾」で、「日本ステンレス業界としては裁定の詳細を精査し、日本政府とも協議の上、今後の対応を検討する」とのコメントを発表。経済産業省金属課も今回の裁定を「極めて遺憾」としている。
今回のサンセット見直し調査では、本来争点にならない問題を韓国メーカーが主張し、KTCが判断材料にしている点も注目される。保税地域に輸入される製品つまり韓国国内に輸入されていない製品による損害も韓国メーカーは主張してきた。もし保税区から韓国国内に製品が流入する場合はその際に関税がかかるし、そもそもAD措置をめぐる争点になる事項ではない。
日本側は4月28日の公聴会でも「要件として考慮すべきではない」と主張。また日本のステンレス厚板メーカーはサンセット見直し調査への対応を通じ、「日本製ステンレス厚板に対するアンチダンピング措置が撤廃されても、韓国国内産業に対し損害の存続、再発をもたらさない」と再三主張していた。
韓国では日本製を含むステンレス棒鋼のAD措置についても3回目のサンセット見直し調査を開始している。

最終更新:6/28(火) 9:51

鉄鋼新聞

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